FAAの一時飛行制限は147件となり、テキサス州スターベース周辺では7月20〜22日、ケープカナベラルでは7月21〜23日に宇宙運用関連の制限が設定された。
セルビアとモーリシャスがNASA主導のアルテミス合意に署名した。平和的な月探査、科学データ共有、宇宙資源利用、宇宙遺産保護などの原則を定め、月面基地を含む国際協力の拡大を目指す。
米国の国家安全保障宇宙打ち上げ契約の上限が56億ドルから170億ドルへ拡大され、2029会計年度までの任務が対象となる。SpaceX、ULA、Blue Originなど7社が個別任務を競争受注する。
米国防衛生産法に基づき、オハイオ州の施設で衛星用カバーガラスの生産能力を整備する。放射線や微小隕石から太陽電池を保護する部品の供給源を増やし、海外の少数供給元への依存低減を図る。
JAXA能代試験場で、再使用型宇宙輸送機技術の実験機が約40秒間、高度約10〜11m、水平約15〜16mを飛行して軟着陸した。CALLISTO計画や将来の主力打ち上げ機の再使用化につながる技術実証で、次回は高度100m級の試験を予定する。
インドのSkyroot Aerospaceが小型ロケットVikram-1をサティシュ・ダワン宇宙センターから打ち上げ、Mission Aagamanで高度約450km、軌道傾斜角約60度の低軌道に到達した。複数の技術実証ペイロードや衛星を投入し、インド初の民間企業による軌道投入を達成した。
Vikram-1は最大350kgを低軌道へ投入でき、炭素複合材、固体燃料ブースター、3Dプリント液体エンジンを採用する。今後の追加試験と商業打ち上げを経て、1,000kg級Vikram-2や再使用型機の開発も計画されている。
2020年の宇宙分野改革、IN-SPACeの設立、ISRO施設の民間開放を背景に、インドの宇宙スタートアップは約400社へ増加し、約6億ドルの投資を集めた。ISROの技術基盤やサプライチェーンが民間参入を支えている。
インドはEOS-05、GSAT-32、Cartosat-3B、チャンドラヤーン4号、金星探査、LUPEXなどを計画し、ガガンヤーンの無人試験も進める。クーラセカラパッティナム新射場の稼働や、民間打ち上げの追加ミッションも予定されている。
台湾では、海底ケーブル切断や災害時の通信確保に向け、外国衛星事業者の参入を個別審査で免除できる法改正案が進んでいる。周波数、地上設備、端末、サイバーセキュリティなどの課題が残る。
NASAは有人オリオン宇宙船に小型レーザー通信装置を搭載し、SpaceXの衛星通信網へ接続する計画を進めている。低軌道で約2週間飛行し、4K映像などの大容量データ送信を実証する狙いがある。
米宇宙軍は空軍予備役の宇宙経験者18人をパートタイムのガーディアンへ初めて移行した。今後数か月で約225人を段階的に移行し、柔軟な勤務形態による人材確保を進める。
Space Systems Commandでは昨年、民間職員の約14％に当たる約780人が離職した。月100人規模の採用や2027年度の2,800人増員を要求する一方、GAOは人員需要と請負業務の把握が不十分だと指摘している。
SpaceXやBlue OriginなどがAI需要を背景に軌道上データセンターの大規模展開を目指している。ただし打ち上げ・電力・保守コストが高く、地上インフラに代わる計算資源としての比重は当面限定的とみられる。
中国はAIやリモートセンシングデータを軌道上で処理する衛星網の構築を進めている。衛星間通信や地上へのデータ転送を効率化し、将来的な商用宇宙コンピューティング網につなげる構想である。
SpaceX株は7月17日に約5.4〜5.5％下落し、時価総額はピーク時の2.64兆ドルから約1.63兆ドルに縮小した。IPO価格を下回り、空売りやプット取引が増える一方、強気の投資家による買い支えもみられる。
米行政管理予算局の新規則案は、研究助成の配分における政治任命者の権限を拡大し、査読制度やオープンアクセス出版への支援を弱める内容とされる。公開意見は50万件を超えた。
BOEMは連邦水域の休止中の石油・ガス施設を、商業打ち上げや大気圏再突入、機体回収に転用する可能性について意見募集を開始した。海上発射の安全上の利点がある一方、海洋生態系や廃棄義務回避への懸念が示されている。
Nancy Grace Roman宇宙望遠鏡はハッブル宇宙望遠鏡の約200倍の範囲を撮影し、暗黒物質・暗黒エネルギー、系外惑星、宇宙の3D地図を研究する。コロナグラフによる系外惑星や生命兆候の観測も目指す。
米Reflect Orbitalは、反射鏡衛星Eärendil-1を年内に高度625kmへ打ち上げ、夜間に約24平方kmを照らす実証を計画している。夜間発電や農業・災害支援への応用が期待される一方、光害、天体観測への干渉、宇宙ごみが課題となる。
NASAのPsyche探査機は火星の重力を利用して速度と軌道を調整し、2029年夏の小惑星プシュケー到着に向けた航行を確立した。搭載機器の動作確認や火星・衛星の撮影にも成功し、今秋に太陽電気推進を再開する予定。
NASAのCIPHER研究で、無重量が人体に与える影響を調べる超音波、血圧、有酸素運動などの実験が行われている。長期滞在を終える乗員はソユーズでの帰還に備え、新搭乗員は船内習熟や生理・運用関連の作業を進めている。
NASA監察総監室は、月南極の急斜面や巨岩、クレーターにおける着陸船転倒時の救難能力が不足していると指摘した。予備着陸船や地表避難施設の整備には30億〜50億ドルが必要と見積もられている。
2026年8月12日の皆既日食は東グリーンランド、アイスランド西部、スペイン北部を通過する。気球、NASAのWB-57、地上望遠鏡を用いて太陽コロナの分光・偏光、気温・湿度、太陽半径などを観測する。
SpaceXはT-0直前にStarshipの打ち上げを中止し、機体を生産サイトへ後退させた。Booster 20ではラプターエンジンの交換、Ship 40ではスタック解除、B21では極低温試験が予定され、再試行は翌週以降の見込みとなった。
はやぶさ2は小惑星トリフネから約800mまで接近し、大小2つの岩塊が接合した接触二重小惑星であることを確認した。熱赤外線カメラや分光計などで観測し、残りのデータは今後の地球スイングバイ後に送信する。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は約2時間の観測で、木星の約25倍の質量を持つ天体の大気スペクトルを取得し、水蒸気、メタン、アンモニアを検出した。褐色矮星の可能性も残り、雲の組成や天体分類には追加観測が必要となる。
JWSTは約1億4,500万光年先のNGC 4696で、ブラックホール周辺を循環する幅約800光年、秒速約600kmのガスを捉えた。冷却したガスがフィラメントとして戻り、降着円盤を再形成する過程を示す観測となった。
チリのEntelは悪天候による地上通信障害を受け、アタカマ州からロス・ラゴス州でStarlinkの携帯直接通信を無償提供した。対応端末では、地上回線の圏外かつ空が開けた屋外で音声通話とデータ通信を利用できる。
ブラジルの自然地域に暮らす利用者が、Starlinkによって地上回線の乏しい環境でも安定したインターネット接続を確保し、遠隔地での生活と仕事を可能にした事例が紹介された。
