SpaceXはフロリダ州ケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からFalcon 9でGlobalstarの第2世代補充衛星を低軌道へ投入した。打ち上げは日本時間8月16日10時12分で、第1段B1090は14回目の飛行後にLZ-40へ着陸した。衛星数は情報源により8機または9機とされるが、HIBLEO-4衛星群の補充・更新を目的とし、Apple端末の衛星経由緊急SOSサービスを支える計画の一部とされる。
SpaceXはカリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地SLC-4Eから、米宇宙軍向けの非公開ペイロードを搭載したFalcon 9によるUSSF-366を打ち上げた。第1段B1088は18回目の飛行で、太平洋上の無人船OCISLYへの着陸に成功した。ペイロードの詳細は公表されていないが、政府向けStarshield系衛星の可能性が指摘されている。
SpaceXはGlobalstar 2-R-1とUSSF-366をフロリダとカリフォルニアから38分31秒間隔で打ち上げ、Falcon 9の最短連続打ち上げ記録を更新した。両ミッションで第1段の回収にも成功し、迅速な再使用・複数射点運用能力を示した。
中国は海南商業宇宙発射場からCASCの長征12号Y8で衛星インターネット用SatNet低軌道衛星第24組を打ち上げ、予定軌道への投入に成功した。報道では搭載数は9機または24機とされる。国網衛星網は今回を含め軌道上衛星を195機とし、2030年代に最大1万3,000機を目指す大規模配備計画を進めている。
ウクライナ軍はロシア・サマラ州のプログレス・ロケット宇宙センターを攻撃したと発表した。施設はソユーズ2、ソユーズ5、軍事衛星関連機器などを製造しており、火災やアビオニクス用クリーンルームの損傷が報じられている。被害規模やISS輸送への影響は未確定だが、同社は将来の受注が生産能力を上回る状況にあり、長期的な製造障害への懸念が出ている。
Blue Originはケープカナベラル宇宙軍基地LC-36で、New Glennの高頻度打ち上げを支える2発射台体制を構築する計画を進めている。既存のLC-36Aは7×2型機体向けに復旧し、新設のLC-36Bはより大型・高性能な9×4型機体に対応させる。垂直統合施設やペイロード処理施設も整備し、運用効率と射点の冗長性を高める方針である。
NASAはアルテミスIIで得た居住性、生命維持、熱防護に関する課題をアルテミスIIIへ反映する。2027年半ばに予定されるアルテミスIIIでは、Blue OriginおよびSpaceXの月着陸船とのドッキング実証を計画し、月南極着陸ミッションのリスク低減を目指す。
SKY Perfect JSATのSuperbird-9はAirbus OneSatを基盤とする静止通信衛星で、日本・東アジア向けの放送・ブロードバンド提供を計画している。Starshipでの打ち上げが想定され、従来型衛星に対応するペイロードベイドアの開発・認証が課題となる。Starshipは低軌道で最大約150トン、無補給の静止トランスファ軌道で最大約21トンの投入能力を目指すとされる。
SKY Perfect JSATは2026年度第1四半期に売上高334億円、営業利益109億円、純利益82億円を計上し、純利益は前年同期比50％増となった。宇宙事業では防衛省の衛星コンステレーションなど宇宙インテリジェンス分野、メディア事業では光回線再送信サービスが成長をけん引した。HYLAS 3取得や地上局拡充も進める方針である。
日本の火星衛星探査機は今秋にも種子島宇宙センターからJAXAのH3ロケットで打ち上げられ、翌年に火星圏へ到達する予定とされる。フォボス着陸用の衝撃吸収脚や燃費向上のための機器分離機構を備え、2031年には試料カプセルをオーストラリアへ帰還させる計画である。フォボス試料を通じ、火星の起源や将来の有人探査における中継拠点としての可能性を調べる。
NASAは老朽化が進む月周回探査機LROの後継となる月面・月周回撮像能力も視野に、商業月輸送サービスCLPSの拡張を検討している。FireflyとIntuitive Machinesは月面撮像関連の実績・提案を持ち、NASAは年内に着陸機2件を含む3件のCLPS発注を見込む。次期CLPS 2.0は10年間で最大100億ドル規模となり、月面基地向けの大型着陸機も対象となる見通しである。
こと座方向約1万3300光年にある散開星団で、約80億歳の恒星集団に対して白色矮星の年齢が若く見える問題が検討された。約40億歳とされた天体は連星を単独星と誤認した結果であり、残る年齢差は白色矮星内部での元素沈降が冷却を遅らせることで説明できるとされる。
8月13日にはロシア北部からスペイン・ポルトガルの一部で皆既日食が観測され、スペイン北部では太陽コロナやプロミネンスが撮影された。米国メイン州では部分日食中の太陽面を国際宇宙ステーションが通過する様子も撮影された。日本国内で次に皆既日食を観測できるのは2035年9月の予定である。
NASAのジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡は、宇宙誕生から約6億6000万年後の赤い天体MoM-BH*-1を捉えた。通常の恒星の核融合では説明しにくい強いエネルギー放射を示しており、ブラックホールを高密度ガスが包んで光を吸収している可能性がある。初期宇宙で見つかっている「小さな赤い点」の正体を理解する手がかりになると期待される。
DESIレガシー撮像サーベイは3つの地上観測プロジェクトの13年分の可視光・近赤外データを統合し、5.6兆ピクセル、26万3407回の露光からなる宇宙マップを公開した。この地図はDESIの分光観測対象の選定に用いられ、オンラインで一般公開されている。今後はベラ・ルービン天文台やNASAのローマン宇宙望遠鏡との連携も見込まれる。
月の地質時代の境界とKREEP地帯の分布を再整理した縮尺1:500万の月地質図が公開された。2024年版を更新したもので、特に月の裏側から得られた嫦娥6号試料など新たな分析成果が反映されている。独自の色彩・地質表現を、将来の惑星地質図にも適用する標準化が目指されている。
NASAは、サービス用に設計されず接近協力も得られない衛星の捕獲・軌道離脱を対象に、商業企業の初期設計案を評価している。Firefly、Katalyst、D-OrbitがそれぞれElytra、Link、GEAを提案しており、自律接近・捕獲、破片を生じない処分、推進剤余裕、費用面の成立性が重視される。評価後には軌道上実証へ進む案を選ぶ構想である。
SpaceXはインドネシアの地震被災地域で、9月16日までStarlink通信サービスを無料化する支援を実施する。既存契約者と解約済み利用者への割引、新規利用者の無料化、破損端末の無償交換に対応し、緊急対応機関にも通信サービスと機材を提供する。
インドではSkyroot AerospaceのVikram-1が初飛行で軌道投入に成功したとされ、民間企業による打ち上げ成功国として米国、中国に続く3番目の国になったとの評価が出ている。民間開放、IN-SPACe設立、宇宙政策、外国投資規制の緩和を背景に、宇宙スタートアップは285社、調達額は8億7100万ドルに達した。ISROは民間企業の競争相手ではなく、技術・施設を支援する役割へ移行している。
SpaceVIPは国際宇宙ステーション滞在、弾道飛行、無重力飛行、成層圏気球などを、利用者の予算や体力に合わせて仲介する宇宙旅行サービスを展開している。富裕層向け旅行の経験を生かす一方、若者やSTEM分野で十分に代表されていない人々へ宇宙体験の機会を広げる活動にも取り組んでいる。
