NASAのクリス・ウィリアムズ宇宙飛行士とロスコスモスのセルゲイ・クド＝スヴェルチコフ、セルゲイ・ミカエフ両宇宙飛行士が、約241日間のISS滞在を終え、2026年7月26日にソユーズMS-28でカザフスタン近郊へ無事着陸した。ISSに残っていた2025年打ち上げの最後の輸送船も離脱した。
ISSでは腸内細菌叢と栄養代謝、精密運動制御、脳波・脳コンピューター・インターフェースを用いた認知機能、燃焼科学、生命維持システムなどの実験・保守作業が行われ、健康診断や運動、ドッキング訓練も続けられている。
SpaceXは2026年7月25日、ヴァンデンバーグ宇宙軍基地からFalcon 9を打ち上げた。第1段ブースターB1100は複数回の飛行実績を持ち、無人船OCISLYへの着陸に成功。2026年7月の同基地におけるFalcon 9打ち上げ計画の一環で、衛星は条件が整えばStarlinkトレインとして観測できる。
中国の力箭1号が2026年7月24日に酒泉衛星発射センターから打ち上げられ、宇宙データ処理、スペースデブリ監視、AI赤外線観測、衛星間連携、気象観測を実証する衛星を投入した。今回で15回目の飛行となり、累計投入衛星は110機を超えた。
NASAの木星探査機ジュノーはイオへの近接通過でマイクロ波放射計を用い、地下数センチから数メートルの温度を初めて測定した。地下数メートル以内で大幅な温度上昇が確認され、導電性地殻や冷却溶岩が熱源である可能性が示された。
フランスとスペインの山火事により約25万人が避難し、NASAとESAの深宇宙通信施設も退避措置を取った。ESAのCebreros局は点検・試験を終え、7月27日から通常運用を再開するが、地域の制限を踏まえ現地滞在は最小限に抑える。
JWSTが捉えた初期宇宙の天体候補は約1000個に増え、巨大ブラックホールやブラックホール星など複数の解釈が提案されている。X線放射や明るさの変動も確認され、700本以上の論文が発表されても正体と宇宙進化への関係は未解明である。
NASAの赤外線望遠鏡による観測で、直径100キロメートル超の小惑星約10個に、可視光ではX型、近赤外ではC型に近い特徴が見つかった。CIコンドライトに関連する分化母天体のマントルや未発見のCI2隕石に似る可能性がある。
可視光観測から、爆発星の周囲にある高密度ヘリウムガスと衝撃波の衝突が示された。爆発直後には高エネルギー粒子やニュートリノが生成され得るが、遠距離のため検出確率は低く、今後はX線・電波・ニュートリノを組み合わせた統計的検証が必要となる。
JWSTは約1億4500万光年先のNGC 4696中心部で、約800光年規模の回転ガス円盤と、冷えたガスがフィラメント状に流入する過程を捉えた。磁場がガスの角運動量を奪い、中心への落下を支えている可能性がある。
ハッブル宇宙望遠鏡の調査でアンドロメダ銀河の約2億個の星を分析し、星形成率が過去5億年で現在の約5分の1に低下したことが示された。中心部のリングや近傍銀河M32との相互作用が関係した可能性があり、将来はRoman宇宙望遠鏡で全体を調査する。
ESAは約1万3000光年先のガスと塵の雲を紹介した。若い大質量星の紫外線が周囲を電離・侵食し、次世代の星形成を促している領域で、マンドリル星雲などの別名でも知られる。
研究チームは、初期宇宙で観測された若い星と中心の超大質量星を持つ天体が、現在の球状星団へ進化した可能性を検討した。進化後の質量分布や数密度、特異な元素組成を説明できるが、仮説の確定には追加観測が必要である。
原始ブラックホールが白色矮星を通過すると、潮汐圧縮と加熱によって炭素燃焼が暴走し、爆発を引き起こす可能性がある。超新星残骸や恒星の同位体組成、銀河の化学進化を説明できる可能性があり、発生頻度などの検証が今後の課題となる。
DiRIMは拡散モデルと物理計算を組み合わせ、背景銀河とレンズ銀河の質量分布を複数候補として推定する手法である。模擬データではダークマターのサブハローを捉えられる可能性が示された一方、分布外データや高解像度画像では精度と計算量に課題が残る。
JAXA宇宙科学研究所のISASニュース2026年7月号は、深層学習による小惑星フライバイ軌道の効率化、拡散モデルによる月スイングバイ軌道生成、AI時代の専門家の役割などを取り上げた。
JAXAは種子島宇宙センターで3月14～15日に実施した活動について、短編動画を公開した。
NASAのキュリオシティは2012年の火星着陸以来、約14年間で32キロメートル超を走行した。車輪には損傷があるものの運用を継続し、古代生命の痕跡を探す探査を通じて将来の有人惑星間探査の基盤を築いている。
中国の研究チームはGPS衛星25機の検出器を較正し、2000～2020年のデータを統合した。基準衛星を用いて24機分を利用可能にし、手法は他のエネルギー帯や北斗、NASAの観測データにも応用できる可能性がある。
約117億光年先、宇宙誕生から約20億年後の銀河で、約20万光年離れた銀河からのジェットが周囲の冷たいガスをかき混ぜ、冷却と星形成を妨げている可能性が示された。銀河同士の干渉が進化に与える影響の解明に役立つ。
NASAのアルテミスIで運ばれた約1000個の種が、米国各地でムーンツリーとして植樹されている。ニューヨークでは温暖化後の環境に適した樹種が公開され、2028年の有人月面探査への関心を高める取り組みとなっている。
SpaceXはミッションデータに問題がなければ、次回Starship試験飛行で機体を発射塔で捕捉する計画を発表した。第13回飛行ではSuper Heavyが分離後に海へ着水し、Starlink V3衛星20基を展開した。第14回の打ち上げ日は未定である。
Lunar OutpostはNvidia Jetsonでライダーを制御する月面探査車を計画しており、実現すれば月面初のGPU搭載機となる可能性がある。Intuitive Machinesの着陸機で運び、Falcon 9で年内に打ち上げる予定だが、放射線、温度差、低電力環境への耐久性が課題となる。
FCCはReflect Orbitalによる18メートル級宇宙ミラーの試験を承認した。同社は将来5万基の衛星コンステレーションを計画しているが、夜空の明るさが最大300％増加する可能性や、天文学、生態系、文化への影響、国際的な規制不足が懸念されている。
NASAとの宇宙法協定に基づき、NASAが技術者と機材を提供し、Blue Originが費用を負担してB-2試験スタンドをNew Glenn第2段向けに改修する。利用開始は今秋の予定で、ケープカナベラルの施設は爆発後の再建中である。
Rocket Labは米宇宙軍から、ミサイル防衛向けの弾道飛行を基本12回、追加最大6回実施する2億6600万ドルの契約を獲得した。アラスカ州コディアックに第4の打ち上げ施設を新設し、初回ミッションは2026年末以降を予定する。
欧州の宇宙企業The Exploration Companyが少なくとも3億ドルの調達を協議している。EU基金が参加する可能性があり、企業価値は20億ドルを超える見込み。資金はISS向け再使用型輸送カプセルなどの開発に充てられる予定である。
AppleはGlobalstarの周波数帯を利用し、低軌道衛星約5105基によるスマートフォン・IoT機器への直接接続を計画している。モバイル通信、メッセージ、緊急通信を提供し、約110億ドルの買収は2027年完了予定とされる。
衛星向けSoC「Starfire」はCPU、GPU、ニューラル・画像処理機能を統合し、画像解析、物体検出、異常検知などのAI処理に対応する。低消費電力版は10ワット未満で、放射線試験を経て年末の顧客提供を目指し、製造・認証を米国内で行う。
記録的なIPO後に急騰したSpaceX株が失速し、イーロン・マスク氏の資産やTesla株にも影響が及んでいる。投資家はマスク氏が率いる企業に対し、具体的な成果を求める姿勢を強めている。
