SpaceXはヴァンデンバーグからのStarlink打ち上げを継続しつつ、米国でのモバイル向け小売サービスやCharterとの提携、EchoStar由来の周波数を使った通信事業拡大を検討しています。加えて、Nasdaq-100への早期組み入れ期待やFTSE Russell再編による買い需要、上場後の株価変動を巡る投資家心理も注目されています。
宇宙記者トッド・ハルヴォルソン氏の死去や、宇宙映画『SpaceCamp』の評価、SF作品『Exodus』前日譚の制作秘話など、宇宙開発の歴史や文化を振り返る話題もありました。
BRICS諸国は衛星コンステレーションや宇宙評議会設立を協議し、協力範囲を拡大しました。ハンガリーではHUNORの宇宙飛行士ティボール・カプ氏の活動を軸に宇宙戦略の見直しが進み、インドや日本、中国などもそれぞれ国家宇宙体制の再編を進めています。
SpaceXはStarship Flight 13に向けて、Ship 40や関連ブースターの静的燃焼試験を進めています。スターベースでの試験や復旧作業に加え、テキサス州の打ち上げ施設へ約13kmの天然ガスパイプライン『Starpipe』を建設し、将来の高頻度打ち上げに備える計画です。
NASAとL3Harrisは極低温コネクタの試験を進め、宇宙遊泳なしでの燃料移送を目指しています。また、KatalystのLINK衛星を使ってSwift観測衛星を回収・昇軌させる計画も進行しており、将来の軌道上サービス技術が前進しています。
DJI Neoの値下げやAmazon Fire TV Stick 4K Plusのセール、Fisher Space Penの継続生産など、宇宙関連の周辺製品やブランドも話題になりました。夏の夜空のさそり座観測や望遠鏡機器の価格動向も含め、宇宙への関心を広げるニュースが並びました。
高層ビル級の小惑星1997 NC1が地球へ最接近する見通しで、NASAは危険はないとしています。Virtual Telescope Projectがライブ配信を予定し、一般の観測機会としても注目されています。
ISSのロシア区画での空気漏れ悪化や老朽化リスクが深刻化し、NASAはクルーを一時退避させる事態も発生しました。ASAPやGAOは、ISS退役後に商業宇宙ステーションが間に合わない空白期間や、2030年以降の退役判断手順の未整備を懸念しています。
Rocket LabはNASAからPolSIRとTSIS-2向けにElectron 3回分の打ち上げ契約を獲得しました。ニュージーランド・マヒアからのSynspective向けStriX 10号機『Ten Owl Of Ten』の打ち上げも成功し、Electronの受注残やNASA案件の拡大が続いています。
NASAのPACE衛星は山火事や煙、焼失跡の観測に活用され、より精密な火災モデルづくりに寄与しています。Swiftの延命ミッション準備、ローマン宇宙望遠鏡のNASA Social募集、Euclidの先行観測、フェルミ衛星による超新星残骸研究など、観測ミッションの進展も目立ちます。
米陸軍はSpace Operations Branchを新設し、宇宙作戦の恒久的なキャリア経路を整備しました。U.S.宇宙コマンドはレッドストーン・アーセナルで存在感を拡大し、本部移転や施設増強を進めています。日本でも航空自衛隊の再編で『宇宙』を名称に加える法案が成立しました。
NorthStarはSPAC合併準備の中でSpireとの係争や打ち上げ遅延を開示し、防衛分野への依存を強めています。Orbital CompositesはSpaceWERXから契約を獲得し、高温環境向け材料のロボット積層造形を進めています。関連して、IDFも衛星通信・AI・サイバーを一体化した宇宙戦力を強化しています。
SpaceXは米国でStarlinkのモバイル向け小売サービスを検討し、地方向け補完から都市部まで視野に入れた通信事業拡大を狙っています。モンゴルではGmobileとの提携でStarlink Mobile導入が進められ、未整備地域や緊急通信の強化が期待されています。
中国の再利用試験宇宙機は4回目のミッションで4か月超を軌道上で継続中です。また、中国は天宮を3区画から6区画へ拡張し、2027年には宇宙望遠鏡『巡天』を投入する計画を進めています。宇宙ごみ問題も含め、中国の宇宙運用は拡大局面にあります。
SaxaVord宇宙港では打ち上げに伴う道路規制と住民向け通行証制度が案内されました。ケープカナベラルやマクレガーでは施設改修、地下水超過利用への対応、発射場インフラ整備など、各地で打ち上げ能力維持のための実務対応が進んでいます。
CalianによるGalaxy Broadband買収、FOSSA Systemsの資金調達、ReOrbitのOrbitCloud開発、Tototheo GlobalとSESの海事向け提携など、衛星通信・エッジ計算・統合通信の分野で企業連携と資金調達が活発化しています。
ブルーオリジンはLC-36でのNew Glennの爆発事故後、破片撤去を約9日で終え、発射台の再建に着手しました。デイブ・リンプCEOは、推進剤設備や燃料タンクなどの損傷は限定的で、今年中の再飛行を目指す考えを示しています。事故の影響はNASAのBlue Moon計画やアルテミス関連の月探査にも関わる重要な進捗として注目されています。
ISSでは視力検査、微生物DNA解析、VRを用いた方向感覚研究、ESAの新型運動装置の試運転など、多様な実験と保守作業が進みました。6月30日の船外活動に向けた宇宙服やSAFERの確認も行われ、カナダアーム2の手首交換や装備点検が進められています。
NASAの監査や諮問機関は、ISS退役後の空白期間や商業宇宙ステーションの整備遅れを懸念しています。一方で、SpaceXのStarshipが超低価格化すれば宇宙旅行市場を大きく拡大する可能性があり、軌道上インフラの将来像が議論されています。
FTCは、元SpaceXエンジニアが創業したMesh Optical Technologiesの買収審査を迅速に進めました。Meshはデータセンター向けの高速・省電力光通信機器を開発しており、SpaceXのAI向け計算資源提供やデータセンター効率化戦略と結びついています。
NASAはテレメトリー技術者の民間転身、宇宙飛行士油井亀美也氏のCrew-11活動ダイジェスト公開、デジタルクリエイター向けのローマン打ち上げ参加募集など、広報・人材・運用面でも動きがありました。ESAのEuclidやNASAの各種観測衛星も成果を発表しています。
EO業界では技術そのものより、農業・鉱業・インフラ・監視などで顧客にどう価値を伝えるかが課題になっています。価格、契約、規制対応といった実務面も含めて、利用しやすい形への変換が重要とされています。
市民科学者による巨大電波銀河RAD-BAARGの発見、GJ 436近傍惑星の磁場推定、DESIデータから宇宙の等方性に疑義を示す研究、重力波GW250114からブラックホール地平面近傍の情報抽出など、宇宙の成り立ちや極限環境に迫る研究成果が相次ぎました。
ISROは半極低温エンジンSE-2000の推力試験で175トン級の安定稼働を確認し、開発記録を更新しました。次は200トンのフル推力実証を目指しており、LVM3改良版の搭載能力向上につながる見込みです。
NASAは37社から41件の提案を採択し、月面長期活動や火星探査に向けた技術協力を進めています。さらに、月面有人着陸機の生命維持装置コンテストや、ESAのロザリンド・フランクリン火星探査向け減速エンジン納入など、Artemis以降を見据えた開発が進行中です。
