SpaceXとNASAは、10月1日にケープカナベラル宇宙軍基地SLC-40からFalcon 9ロケットを用いてCrew-13ミッションを打ち上げ、ISSへ4名のクルーを送り込む予定です。クルーは第75次長期滞在メンバーとして、有人探査や医学研究に従事します。打ち上げにはCrew-4やCrew-12で飛行済みのドラゴン宇宙船と、再使用のロケット第1段が使用される予定です。
中国のCAS Spaceが運用する力箭1号が9月20日に打ち上げられ、衛星9機を予定軌道へ投入しました。今回で16回目の飛行となります。
SpaceXはStarship Flight 14に向け、Ship 41をPad 2へ移送し、Booster 21とのフルスタック化およびウェットドレスリハーサルを進めています。Ship 41は静的燃焼試験を完了しており、Ship 40で回収された熱防護タイルを再利用する初の試みも行われます。また、打ち上げ異常に備えた飛行制限区域の設定も検討されています。
中国は長征2号DによりPIESAT-2衛星を投入し、長征シリーズ通算668回目の飛行を達成しました。また、中国の再使用ロケット開発や、アラブサット向けの通信衛星輸出など、商用および軍事利用を含む宇宙活動を拡大しています。一方、民間企業Nayuta Spaceを巡る内部告発問題や、ロスコスモスの衛星数に関する疑義なども報じられています。
NASAは2028年の有人月面再訪に向け、月南極付近への拠点整備と有人月面車の開発を進めています。専門家作業部会は月面活動における健康リスク低減策を策定し、民間企業との協力による持続可能な月面経済の構築を目指しています。また、イタリア宇宙機関との月面居住モジュールに関する連携も進められています。
Rocket Labは小規模な打ち上げ企業から、科学・探査・安全保障向けに数百のミッションを支える企業へと成長しました。また、米宇宙軍のSB-AMTIプログラムを支援し、革新的な宇宙センシング技術を搭載した衛星を提供しています。
Firefly Aerospaceはテキサス州に新クリーンルームを完成させ、月着陸船などの生産能力を大幅に拡大しました。NASAの月面基地構想を支援し、2027年にはBlue Ghost 2ミッションを予定しています。
インドは宇宙産業の民間開放を推進しており、スタートアップ企業の急増とIN-SPACeを通じた民間連携を強化しています。2030年までに世界シェア8％を目指し、ガガンヤーン有人飛行や月・深宇宙探査を計画しています。
ESAはMistralと協力し、地球観測や次世代宇宙活動に向けた信頼できる欧州AIの開発を強化します。また、RFA Oneの初飛行支援や、国際宇宙サミットでの加盟国による共通方針の承認など、欧州全体の宇宙戦略を推進しています。
Starlinkはモンゴルやアルゼンチンなどで衛星直結型通信サービスや学校向け接続サービスを展開し、遠隔地や災害時の通信インフラとして活用されています。また、日本国内でもホーム向け高速インターネットサービスを提供しています。
パーサヴィアランスはジェゼロ・クレーターのMargin Unitにおいて、地下水による鉱物変質や熱水活動の痕跡を発見しました。採取された試料は将来の地球帰還が計画されていますが、計画中止による科学的損失も懸念されています。
AstroForgeは、2027年初頭に初の軌道構成機を打ち上げ、完全再使用技術や金属製熱防護シールドの実飛行検証を行う計画です。本ミッションにはAstroForgeの自律宇宙船実証機とCelestisのペイロードが搭載されます。
中国の東方空間（ORIENSPACE）は、再使用型ロケット「Gravity-2」の動力源となるケロロックスエンジン「元力-110」の燃焼試験を完了しました。同エンジンは推力調整が可能で、20回以上の再使用を想定しています。
Amazon Kuiperはウズベキスタンの通信大手Uztelecomと提携し、遠隔地への衛星インターネット提供を開始します。3,000基超のコンステレーションを活用し、年内のサービス開始を予定しています。
M101（風車銀河）やメシエ106の観測、GJ 3090 bの軌道特性調査など、天体物理学における新たな知見が得られています。また、太陽フレア予測に向けたAIモデルの研究や、月の衝突クレーターに関する地質学的分析も進んでいます。
NASAはケネディ宇宙センターで航空宇宙フェスティバル「MAX POWER」を開催するほか、宇宙飛行士の体験談や宇宙アカデミー誘致を巡る米国内の動きなどが報じられています。また、Space.comによる施設紹介動画なども公開されています。
カリフォルニア州の温泉で発見された耐熱性アメーバが、63℃での増殖という真核生物の記録を更新しました。この研究は極限環境における生命の生存可能性を示唆し、地球外生命探査の知見として活用されます。
軌道環境の不安定化やケスラー・シンドロームへの懸念から、衛星の廃棄や衝突回避の重要性が議論されています。また、EUによる衛星事業への競争規則適用警告や、米国の宇宙軍制服のデザインを巡る議論など、政策的な動きも活発です。
