LandSpaceは液体酸素・液体メタンを使う部分再使用型の朱雀3号Y2で、2026年8月18日に中国・甘粛省の着陸場への第1段着陸を成功させた。Honghu-03を打ち上げた後、機体は再突入、減速、滑空、着陸燃焼を経て着地した。一方、着陸後に機体が横転し、火災で脚が損傷した可能性が報じられ、回収作業が進められている。
SpaceXはカリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地からFalcon 9でStarlink衛星27機を打ち上げた。日本時間8月22日16時25分の打ち上げで、2026年のFalconシリーズ通算100回目となった。
HawkEye 360は米国家偵察局（NRO）のCRFCAプログラム契約を獲得し、商用無線周波数データの提供を試験・評価段階から運用段階へ移行した。防衛、情報、安全保障任務における状況認識や任務計画を支援する。
FAAのTFR情報では、ブラウンズビル周辺で8月24日から9月5日にかけてSpaceX関連の危険区域飛行制限が予定されている。ケープ・カナベラル周辺でも8月25〜27日に宇宙運用向けの制限が設定されている。
NASAはISSの運用を約2030年まで続けながら、民間宇宙ステーションへの移行を準備している。Nanoracks、Blue Origin、ノースロップ・グラマンなどに商業低軌道拠点の初期契約を提供し、ジョンソン宇宙センターの設備や訓練環境を民間企業にも開放する方針だ。
機関投資家の資金流入を背景に、ISS退役後も政府機関や研究顧客向けの米国有人滞在を支える商業宇宙ステーション計画が進展している。AI対応の次世代拠点として、微小重力研究の移行を目指す。
JWSTの分光データとVLTの観測を組み合わせ、星形成の最盛期を過ぎた若い銀河9個が調査された。ビッグバンから15億年未満で形成された銀河の一つは、従来推定の約4倍の質量を持つ可能性が示された。
Vantorの変革責任者は、紛争地域や災害対応で通信・GPSが不安定な環境でも迅速に利用できる情報提供を重視している。同社のAI基盤Tensorglobeは衛星コンステレーションなどのデータを統合し、米政府の基盤地理空間情報の大部分を支えている。
ベルン大学主導の研究チームはESAのHera探査機による観測と高解像度シミュレーションを比較し、ダイモスが非常に多孔質なラブルパイル天体に近い性質を持つと分析した。衝突で広範囲に堆積物が形成された可能性があり、JAXAのMMX計画で検証可能な予測も示された。
米政府は2030年までに年間1,000件超の打ち上げ・大気圏再突入を支援する政策を発表した。新規発射・再突入拠点の整備、許認可の迅速化、航空管制との統合、国内供給網と宇宙物流の強化を進める。
StarcloudはシリーズAを2億5,000万ドル増額し、評価額を23億ドルに引き上げた。製造能力の拡大、NVIDIAとの技術開発、打ち上げに資金を充て、将来的に8万8,000基の衛星コンステレーションを構築する計画だ。
Muon Spaceは大規模衛星コンステレーション事業の拡大に向け、2億5,000万ドルのシリーズC資金を調達した。顧客向け衛星11基を打ち上げ、50基を開発中で、ミッション設計から衛星運用、データ提供までの事業を強化する。
Phantom SpaceはWorth Wray氏を最高執行責任者に任命した。日常業務の効率化、資金調達、事業プロセスの拡大を担い、Daytona打ち上げ機の量産・高頻度打ち上げと衛星コンステレーション向けサービスの商用化を目指す。
Sypris Electronicsは低軌道衛星コンステレーション向け電源処理装置の製造契約を獲得した。試作・試験飛行機の製造を2026年第4四半期に開始し、2028年半ばまで段階的に納入する。
NASAは月塵などの浮遊粒子について、30日以内の曝露を対象に24時間平均で1立方メートル当たり0.1ミリグラムという初期基準を提案した。宇宙船や居住区の換気・ろ過、宇宙服の清掃設計に活用する一方、粒子の性質や肺への影響には追加研究が必要としている。
トランプ大統領とNASA長官ジャレッド・アイザックマン氏は8月28日、ヒューストンのジョンソン宇宙センターでアルテミスII乗組員を表彰する予定だ。4人は月を通過して人類の最遠到達距離を更新し、黒人、女性、カナダ人、非米国人としての新たな記録を打ち立てた。
NASAゴダード宇宙飛行センターで、主鏡2.4メートルと3億画素の赤外線カメラを搭載する次世代望遠鏡の準備が進んでいる。暗黒物質や系外惑星の解明を目指し、8月30日にケネディ宇宙センターから打ち上げ、約3か月の試験後に観測を始める予定だ。日本も観測機器開発とデータ受信に参加する。
NASAの火星探査車は浸食面の調査を終え、マウント・シャープへの登坂を再開した。岩石の接触分析、撮影、レーザー分光観測を行いながら、ダストデビルや大気中の塵も継続監視する。
NASAの実験機LINKは姿勢制御系の故障で回転し、通信も断続的になったため、Swiftによる捕捉・軌道上昇は見送られた。今後はランデブー・近接運用を試み、得られた教訓を後続ミッションに活用する。
NASAは、既存手法では捉えにくいマイクロヘルツ帯の重力波を検出する新方式を検討している。レーザー接続を使わない2機の衛星で星を同時観測し、光子の到着時刻や数を地上で比較する。9か月以内に宇宙空間への拡張可能性を実証する計画だ。
SpaceXはStarship Flight 14に向け、Ship 41の6基エンジン静的燃焼試験をマッシーズで成功させた。機体は良好な状態で製造拠点へ戻され、スターベースではギガベイの構造梁設置など関連施設の建設も進んでいる。
Rocket LabはニュージーランドからElectronを打ち上げ、日本のiQPS向けSAR衛星を高度575kmの低軌道へ投入した。iQPS向け打ち上げは9回目で、同社は2028年または2030年までの衛星コンステレーション完成を目指している。
ISROはガガンヤーン初の無人試験機を4か月以内に打ち上げ、2035年までにバーラティーヤ宇宙ステーションを建設する方針を示した。チャンドラヤーン4・5号、金星探査、火星着陸なども計画し、民間企業や約440の宇宙スタートアップとの連携を拡大する。
中国の嫦娥7号は、文昌宇宙発射場周辺の熱帯低気圧による悪天候と月面照明条件の問題で、2026年の打ち上げウィンドウに間に合わず、2027年へ延期された。長征5号と探査機は安全確保と点検のため組立棟へ戻される。月南極の水氷探査を目指す。
ドイツ宇宙コマンドは、防衛予算増額を背景に、東部側面の偵察・通信・衛星インフラを強靭化する方針を示した。低軌道通信、信号情報、ミサイル早期警戒衛星を整備し、欧州諸国との協力や宇宙スタートアップ支援も進める。
インドはチャンドラヤーン3号の月面軟着陸を記念する国家宇宙の日を開催した。ISROはPOEM-4、SpaDeXの軌道上ドッキング、NISARの運用開始などの成果を紹介し、ISROを基盤に民間宇宙産業を成長させる新時代を強調した。
インドではSSLVの技術・生産権がHALへ移管され、初打ち上げは2027年9月の予定となっている。PSLVとLVM3でも民間企業への生産移管を進め、新宇宙港の運営企業を選定する。打ち上げ費用を巡る研究結果にはISROが反論している。
GSLV F16で打ち上げられたNISARは、L帯・S帯のSARを搭載し、雲や昼夜の影響を受けず地表を観測する。陸地、氷、森林、土壌水分、農地を12日周期で調査し、地震、火山噴火、地滑りなどによる地表変動の把握に活用される。
ネパールの通信政策案は、外国企業に現地パートナーへの20％以上の出資を義務付けている。各国で完全所有運営を重視するStarlinkは、条件が変更されなければネパールでサービスを開始しない姿勢を示している。
航空会社には複数の衛星通信サービスを切り替えられる機材と運用体制が求められている。AirbusのHBCplusは複数ネットワーク接続を可能にし、StarlinkやAmazon Leoとの競争を促進する。衛星通信は機内Wi-Fiだけでなく気象情報、航路変更、燃費改善にも利用される。
