Stoke Space、Isar Aerospace、Rocket Lab、HyImpulse、Skyrootなどが、それぞれ再使用機や小型ロケットの開発・打上げ計画を進めている。商業・防衛・科学用途の需要に応えつつ、資金調達や射場確保が重要課題になっている。
ESA加盟国が科学プログラムの延長や新規ミッションを承認し、太陽観測、銀河形成、宇宙物理を対象とする任務が前進した。ArrakihsやPlasma Observatoryなど、2030年代に向けた研究ミッションが具体化している。
インドではStarlinkやOneWebなどが認可を得ても商用開始が進まず、周波数割当や追加規制が事業化の壁になっている。一方で、ISROはLVM3の民間移管や有人・月探査、宇宙ステーション計画を通じて、2047年に向けた宇宙産業拡大を進めようとしている。
ハッブルの銀河団画像公開や、金星・水星・木星の並び、星の色の見え方、初心者向け望遠鏡のセール情報など、観測・鑑賞向けの天文話題も並んだ。市民向けの観測機会や天体の見え方解説が中心。
NASAのアルテミスIIIでは、フランク・ルビオやルカ・パルミターノらを含む乗組員選定が注目され、性別より経験重視の選考方針が説明された。ESAとの役割再編や、将来の月面着陸船同士のドッキング試験など、月探査の準備が進んでいる。
宇宙膨張の加速をめぐる研究で、過去の『減速している』説は観測上の補正ミスが原因だったと再確認された。JWSTや超新星データ、銀河団観測などから、暗黒エネルギーを含む宇宙論の標準像が維持されている。
リトアニア、ルクセンブルク、オランダなどが衛星通信、軌道上サービス、宇宙利用の防衛協力を強化している。EUやNATOの宇宙投資を安全保障に活用する方針も議題となっている。
SpaceXがナスダックに上場し、公開価格135ドル、調達額約750億ドル規模の大型IPOとして市場の注目を集めた。Starlinkを中心とした収益性やAI・宇宙データセンター構想への期待が強い一方、企業価値の妥当性やガバナンス、支配集中を巡る懸念も出ている。
中国国有支援のSpacesailが、Starlinkの空白市場を狙って衛星網を急拡大している。再使用ロケットでの連続打ち上げ、各国との提携、将来の大規模衛星群計画を進め、2026年末までの本格サービス開始を目指している。
ESAがSentinel-1次世代衛星や海上監視向けコンステレーションなどを進め、Copernicusや海洋監視能力を強化している。高分解能SARやAIS補完、VDESなどを組み合わせ、船舶追跡や地球観測の高度化を図る。
AstroPixのガンマ線センサーや、LINKによるSwift望遠鏡の軌道上昇支援など、NASAは新型機器・ロボティクスの実証を進めている。宇宙での部品交換、観測寿命延長、低感度領域の補完などが狙い。
チャンドラや他波長のデータから、天の川銀河中心近くで超新星残骸候補が見つかった。大質量星の爆発痕跡の可能性があり、確認されれば非常に近い距離での超新星残骸として注目される。
NASAはDSNの運用改善や中継衛星、レーザー通信などで、月探査を含む将来ミッションの通信需要に備えている。既存設備の停止・修理や、複数系統への分散など、深宇宙ミッションを支える基盤整備が進む。
中国が文昌から長征5号系ロケットで通信実証衛星を連続打ち上げ、静止軌道投入や多周波・高速通信の技術検証を進めた。長征シリーズの打ち上げ回数増加や射場準備期間短縮など、打ち上げ頻度向上の動きも見られる。
NASAの商業宇宙ステーション計画ではStarlabが有力視され、Voyager Technologiesや各種パートナーが開発を進めている。軌道上データセンターや宇宙インフラの構想も含め、次世代の宇宙利用を巡る議論が活発化している。
衛星データをAIで扱う基盤や、検証可能なワークフローを重視するサービスが登場している。衛星画像解析、監査性、再現性を重視する流れが強まり、宇宙データの商用利用が広がっている。
GEO衛星のキャンセルや打ち上げ市場の変化で宇宙保険市場は再編圧力を受け、商業宇宙観光の拡大には法制度の未整備が問題視されている。国によって法整備の進度に差があり、責任・安全・環境負荷をどう扱うかが焦点となっている。
JAXAは宇宙戦略基金や国際共同研究を通じて、純国産スラスタ、月面ローバー、太陽風再現実験、月面環境理解などの研究を後押ししている。将来の深宇宙・月探査に向けた基盤技術の積み上げが進む。
SpaceXがFalcon 9でStarlink衛星群を相次いで打ち上げ、低軌道コンステレーションの拡大を進めた。複数回の打ち上げでブースターの再使用も進み、着陸成功や分離確認が報じられたほか、同社の衛星数は1万基超の規模へ拡大している。
米宇宙軍やNATO関連では、通信耐妨害網、衛星監視、調達改革、基地・部隊編成の見直しが進んでいる。韓国・日本部隊の人事、PTS-G、SLC-9、レーダー監視や民間企業の参入など、宇宙を防衛インフラとして使う流れが強い。
KiboCUBEでエルサルバドルとタイのチームが選定され、CubeSatによるIoT、宇宙線、洪水監視、環境観測などのミッションが進む。JAXAとUNOOSAは、宇宙利用人材の育成と新興国の参画拡大を進めている。
ESAと欧州委員会、各加盟国が、衛星の補給・修理・組立・回収を含む軌道上サービスの実用化を加速している。ISOS構想や関連実証、再利用・標準化・モジュール化を通じて、宇宙ごみ削減と欧州の自立性強化を狙っている。
H3ロケット6号機（30形態試験機）が種子島宇宙センターから打ち上げられ、所定の軌道投入と小型衛星の分離確認まで成功した。前回失敗原因の調査・修正を踏まえた再起の飛行として位置づけられ、ブースターなしの新構成でフライト再開を果たした。
JWSTは超高温惑星WASP-121bの昼夜差や、初期宇宙の銀河CRISTAL-02の強いガス流出を観測した。大気循環、星形成の停止、銀河合体の影響など、惑星大気と銀河進化の理解を深める成果が相次いだ。
ISS「きぼう」では、TUSKによるロボットアームの遠隔・自動制御やInt-Ball2との連携が進められている。宇宙飛行士の負担軽減、作業範囲の拡大、将来の月面探査やポストISS時代の協働を見据えた技術実証が中心テーマ。
NOAAのSOLAR-1がL1で本格運用を開始し、太陽風やCMEを常時監視して地磁気嵐の早期警報に貢献している。太陽観測や宇宙環境の把握は、送電網や衛星、GPSなど地上インフラの保護にも直結する。
ISSでは、ブドウ種子の宇宙曝露実験、微生物DNA解析、宇宙服試着評価、スポーツボールの挙動実験など、多様な研究が進んでいる。宇宙環境が生物や材料に与える影響を調べ、地上応用につなげる試みが続く。
国立天文台は野辺山45m電波望遠鏡で炭素星CIT 6を詳細観測し、星周ガスの化学過程や進化史に新知見を得た。観測手法の高度化により、他の炭素星への展開も視野に入っている。
