宇宙軍・防衛分野の宇宙利用強化
米宇宙軍やNATO関連では、通信耐妨害網、衛星監視、調達改革、基地・部隊編成の見直しが進んでいる。韓国・日本部隊の人事、PTS-G、SLC-9、レーダー監視や民間企業の参入など、宇宙を防衛インフラとして使う流れが強い。
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ICEYEとラインメタルが独で宇宙ISR合弁
ICEYEとラインメタルが、独ネースを拠点に宇宙ベースISR向け合弁会社を正式設立。 - 初期パートナーにReflex Aerospace、OroraTech、ConstellR、LiveEOが参加 - 開放型アーキテクチャで、欧州の主権的なISR基盤を拡張する狙い - ドイツ国防省は新SAR衛星網に約17億ユーロを契約済み - 今年中の初期運用、夏までの衛星生産開始、来年末までの本格稼働を目指す - SARは雲を透過して観測でき、将来的にSIGINT追加も検討ぽい
LeoLabの新移動宇宙監視レーダーが演習参加
LeoLabsの可搬型宇宙監視レーダー「Scout-S」が運用開始。- 20フィートコンテナに収まり、陸・空・海から展開可能ぽい - 6月22日〜7月1日のバリヤント・シールド演習でハワイの初号機が実験参加 - 低軌道・超低軌道の追跡強化、観測時間の延長、機動衛星の継続監視を狙う - 米宇宙軍支援と民間投資で開発され、2027年に2号機製造、同年後半に増産予定
飽和戦時代のミサイル防衛
飽和攻撃で既存のミサイル防衛が限界を迎えつつあり、対策の重心を地上迎撃だけでなく宇宙利用へ広げるべきだと論じています。 - 衛星追跡、AIによる目標識別、適応型レーダー、センサーフュージョンの統合が必要ぽい - アイアンドームやS-400なども飽和攻撃やクラスター型兵器で突破されうる事例が挙げられているぽい - 迎撃が失敗する前提で、民間防衛や緊急対応を強化し、被害を最小化する発想も重要だとしています
ヴァンデンバーグが小中型ロケット用新発射場
米宇宙軍はヴァンデンバーグ宇宙軍基地の新射点SLC-9について、民間事業者の関心調査を開始したぽい。 - 小型・中型ロケット向けで、回答締切は7月8日 - 開発資金力と、3年以内に運用開始できる技術成熟度を重視 - 物資の点対点輸送、ペイロード回収、再使用などの用途も評価対象 - 既存射場の逼迫を受け、代替宇宙港や海上発射平台の需要も背景にあるぽい
Applied Atomics、資金で衛星網構築へ
Applied Atomicsが衛星運用向けの移動インフラ「Star Reacher」構想を公表。- LOI/MoUで5億ドル超の需要を確保ぽい - 事前シードで400万ドルを調達、Oxford Science Enterprisesが主導 - NATO DIANAやAirbus Defense and Spaceの採択を受け、今後は2回目の軌道実証や提携拡大を予定
上院がSDAとRCOの宇宙軍統合支持
上院委は2027年度NDAAを18対9で可決し、宇宙軍の調達改革を後押しした。 - SDAとSpace RCOの個別の法定要件を外し、PAE中心の新枠組みに統合しやすくする内容ぽい - 空軍省に再編の柔軟性を与え、運用簡素化と改革加速を狙うぽい - 宇宙配備型ミサイル防衛の独立評価が出るまで一部予算を制限する条項も含むぽい - 防衛費総額は1.15兆ドルで、今後は上院本会議へ送られるぽい
K2とロケットラボが宇宙軍衛星通信で主要供給者に
Space ForceのPTS-G初期配備で、K2 SpaceとRocket Labが主要サプライヤーに選定。 - K2はSES向け、Rocket LabはViasat向けに衛星バスを供給 - PTS-Gは静止軌道の衛星群で、X帯・軍用Ka帯を使う耐妨害通信網ぽい - 初期の衛星は2029年運用開始予定、全体の契約上限は40億ドル
元兵士が韓国の宇宙軍部隊を率いる
米宇宙軍の韓国部隊司令官に、陸軍出身で韓国勤務歴もあるドリアン・ハッチャー大佐が就任。 - 1992年に陸軍入隊、2023年に宇宙軍へ転属した経歴を持つぽい - 兵站、爆発物処理、対ドローン、発射・ミサイル試験など幅広い経験があるぽい - 韓国部隊はUSFK直轄で、宇宙戦力を共同作戦へ組み込む役割を強める狙いぽい - 前任者は宇宙軍日本部隊へ移る予定ぽい
リトアニアとルクセンブルクが宇宙防衛で連携しました
リトアニアとルクセンブルクが宇宙分野で協力を強化。 - 両国の国防相が覚書（LoI）に署名し、衛星通信や関連する宇宙能力で連携 - 欧州連合（EU）の今後の宇宙投資を防衛・安全保障強化に活用する方針を協議 - 北大西洋条約機構（NATO）の抑止力強化や、宇宙技術の防衛上の重要性も議題になったぽい