国際宇宙ステーションではロシア製モジュールや移送トンネルの漏えい問題への対応が続いており、NASAは一時的な退避準備を指示した。いっぽうで、Progress補給船による物資補給や軌道修正、Microgravity Science Gloveboxの長時間運用達成など、通常の科学実験と運用は継続している。
元NASA長官ブライデンスタイン率いる宇宙スタートアップのSPAC上場合意や、TerraSpaceの顧問就任、Pilot PhotonicsのESA契約、Axiom/Pradaの製品発表など、宇宙関連企業の提携・資本政策の動きが目立った。宇宙産業の商業化と周辺サービスの拡大が続いている。
Starlinkは引越し先での即時接続、チリ南部の山岳地帯でのヘリ運用支援、ケニアの遠隔地学校での教育支援、フィリピンの地震被災地での無料通信提供など、さまざまな現場で通信インフラとして使われている。衛星インターネットが、僻地・災害・教育現場で実用性を広げている。
欧州では、Isar AerospaceやRFAなどの打ち上げ企業への投資や、ESA・政府向けの主権的宇宙能力の整備が進んでいる。ドイツでは防衛・宇宙需要を背景に関連企業が拠点を強化し、欧州域内での打ち上げと衛星運用の自立性を高める動きが加速している。
StarbaseではBooster 19の組み立てが進み、Booster 18の異常後も次号機の開発が続いている。Flight 13に向けた極低温試験やShip 40へのRaptor 3搭載も進み、7〜8月ごろの打ち上げが見込まれる。再使用ロケットの量産と試験継続が焦点となっている。
Axiom SpaceとPradaは、アルテミス計画向けの次世代宇宙服の下着部品LCVGを公開し、冷却・換気・快適性を強化する設計を示した。月面歩行や長時間活動を想定した装備として、耐久性やバックアップ機能も重視されている。
NASAはアルテミス計画の遅れ回避に向け、議会へ追加資金を非公式に打診しているとされる。ブルーオリジンの打ち上げ台爆発や再設計された月着陸船の開発負担などで計画が不安定化しており、2028年の有人月着陸や月面基地構想を維持するために、試験・開発費の確保を急いでいる。議会側ではコストや実現性への慎重論も強い。
NASAの観測データや衛星画像を使い、最古級の変光クエーサー、遠方クエーサーの超高速ブラックホール風、銀河成長停止の新説、初期地球の衝突が生んだ地下環境など、宇宙論・銀河進化・生命起源に関わる研究成果が報告された。また、ISS写真や地球観測教育の活用も進んでいる。
中国のLandSpaceは朱雀2号改良型ロケットで、衛星と携帯端末の直接通信（DTC）を実証する試験衛星を打ち上げた。千帆DTC 01星と中国移動02星を所定軌道へ投入し、山間部・海上・災害時の通信補完への応用が期待されている。メタン・液体酸素の2段式ロケットによる飛行成功が続き、運用の安定性も示した。
Virgin Galacticの株価は短期間で急騰・急落を繰り返し、大口保有取得報道やショートスクイーズ、新株発行への懸念が背景にあるとみられる。会社は第3四半期の試験飛行と2026年第4四半期の商業飛行開始を見込んでいるが、赤字と資金繰りが引き続き注目されている。
アンドレ・ダグラス、フランク・ルビオ、ランディ・ブレスニック、ルカ・パルミターノなど、アルテミスIII参加者やNASA宇宙飛行士の経歴紹介が複数報じられた。海軍・海兵隊・試験飛行・ISS長期滞在など、多様なバックグラウンドが紹介されている。
ESAはチェコ代表のISS民間飛行契約や、アルテミスIIIでのルカ・パルミターノ参加など、有人宇宙飛行への関与を広げている。パルミターノはISSでの長期滞在や多数の船外活動実績を持ち、欧州サービスモジュールを通じたオリオン支援も担う。欧州各国の宇宙飛行士起用や民間搭乗機会の増加が目立つ。
フィンランドのICEYEはGeneral Atlantic主導で大規模な資金調達を実施し、評価額は100億ユーロ超に達した。調達資金は衛星情報サービスの拡充、生産能力の強化、国際展開に充てられ、2028年以降は年100機体制を目指す。政府・防衛向けSAR衛星需要の拡大を背景に、売上と受注残も大きく伸びている。
UAHの学生チームがNASA Student Launch Initiativeで総合1位を獲得し、実機試験と改良の成果を示した。また、GLOBE Mission Earthでは教育者が土地被覆データや衛星観測を授業に取り入れる検討を進めており、教育現場での宇宙・地球観測活用が広がっている。
米宇宙軍はヴァンデンバーグの未開発地で小〜中型打ち上げ向け事業者の関心調査を開始し、NASAも大型亜音速風洞など試験施設の能力を紹介した。将来の打ち上げ需要増加に対応するため、射点や試験基盤の拡充が進められている。
はやぶさ2#は小惑星トリフネへの至近フライバイに向けて準備を進めている。最接近時には約1kmの距離を高速で通過する予定で、精密誘導と安全確保が重要になる。取得データは小天体探査やプラネタリーディフェンスにも役立つとみられる。
NASAはアルテミスIIIの搭乗員4人を正式発表し、ランディ・ブレスニック、ルカ・パルミターノ、アンドレ・ダグラス、フランク・ルビオが参加する見通しとなった。ミッションは月面着陸の前段として、地球周回軌道でオリオン宇宙船と民間月着陸機とのランデブー・ドッキングを検証する計画で、予備要員にはボブ・ハインズが含まれる。打ち上げは2027年ごろが目標とされ、SLSやオリオンの準備、着陸機や宇宙服の開発状況が日程に影響する。
SpaceXはFalcon 9でStarlink V2 Mini衛星29機を投入し、ブースターB1067は35回目の飛行を達成した。Falcon 9として史上初の35回再使用となり、同社が掲げる高頻度・高再使用運用の到達点を示した。
Isar AerospaceはシリーズDで大型資金を調達し、Spectrumロケットの量産体制や世界展開を強化する。ミュンヘン近郊の新工場で年40機規模の生産を計画し、カナダでの射場展開も検討している。次回の資格飛行は6月15〜21日ごろを予定し、CubeSatやESA向け実験を搭載する。
JAXAはH3ロケット6号機（30形態試験機）の打ち上げを6月12日午前に再設定した。種子島宇宙センターからの打ち上げで、時間帯や予備期間も案内され、公式サイトやYouTubeでライブ配信される。30形態は初の運用となり、打ち上げ費用低減を狙う重要な試験機となる。
ホワイトハウスが科学助成を政治任命者の判断に寄せる新規則を提案し、研究者や科学団体が強く反発している。NASAや連邦研究への影響、出版や国際協力への制限懸念があり、米国の研究力低下や国際的孤立を招くと危惧されている。
月と土星の接近、木星と金星の接近のライブ配信など、一般向けの観測イベントが紹介された。天体の位置や見え方、配信予定が案内され、観測機会の高まりが話題となっている。
SpaceXのIPOをめぐり、公開株比率の低さから上場後の値動きが激しくなりやすいとの見方が出ている。公開比率はごく一部に限られ、創業者・初期投資家の保有比率が高いため、流動性の低さや指数採用への期待が価格形成に影響するとみられる。一方で、Article Xによる集団訴訟制限や投資家保護の弱さ、AI事業や宇宙データセンター構想への大型賭けも論点となっている。
宇宙保険向けAIリスク分析基盤や、再突入データを安全に共有するAIRSのような枠組みが登場し、宇宙機の運用・保険・安全評価を高度化する取り組みが進んでいる。TerraSpaceのようなAIと地理空間解析を組み合わせた資源探索や、宇宙用途の材料技術開発も含め、宇宙由来データの商用化が広がっている。
