中国の研究チームが2009年以降に発生した浅く小規模な月面地すべりを同定。各崩壊は10万m3未満・長さ1km未満で、原因は天体衝突より月内部の地震（内発性月震）が主因と考えられる。イムブリウム盆地東側への集中は活動的な地震帯の分布を示し、将来の地震計配置に示唆を与える。
NASA/JAXAのX線観測機XRISMが中性子星GX13+1から放出される非常に密で滑らかな強風を検出。速度は時速約62万マイルと比較的遅いが密度が高く、降着盤の温度差に起因する物理過程が示唆される。研究は降着・風の理解や将来ミッションに影響を与える成果としてNatureに掲載。
遠方の小さく暗い矮小銀河（dE01+09）が発見され、NGC 524群から約390万光年離れて孤立しているが視線速度は群と一致。機械学習でSDSS/DESIデータから抽出され、約83億年前に星形成が停止、約35億年前に重力相互作用で放出された可能性が示唆されている。成果はA&A誌に報告。
地球近傍小惑星アポフィスが2029年4月13日に約20,000マイルまで接近する予定で、即時の危険はないが観測機会として重要。提案ではOSIRIS‑APEXの事後観測やJanusを使った事前観測（Apophis Pathfinder）など官民連携で低コスト観測を活用する案が示され、ESAやJAXA等の関与も議論されている。
2024年度は商業化と持続可能性が進展。日本は宇宙技術戦略を改訂し宇宙戦略基金やSBIRで民間支援を強化。衛星データ×AIの応用拡大、軌道上サービスやデブリ対策の活発化、小型ロケットの試行錯誤、商業月面探査やSpaceXの躍進が特徴。2025年は政策整備と技術成熟で成長が続く見込み。
米海軍研究所（NRL）がDARPAとノースロップ・グラマンと連携し、静止軌道衛星の点検・修理・アップグレードを狙うRSGSペイロードを搭載したMRV（宇宙機）が熱真空試験（TVAC）をクリア。最終点検後に打ち上げ準備へ進む見込みで、軌道上サービスと寿命延長の実現に向けた進展である。
JAXAはイプシロンS第2段モーターの地上燃焼試験での爆発原因を調査中。海中回収品の分析で後方CFRPドーム付近がリーク起点の可能性が高まり、インシュレーションの想定外焼損など複数要因を想定。小型モデルでの再現試験を11月下旬から実施予定で、打上は早くて2026年度内を目指す。
NASAのDeep Space Optical Communications実験（Psyche搭載レーザートランシーバ）が2年にわたり65回の通信を行い、最大約3.07億マイルからのダウンリンクや約1,900万マイルから267MbpsでUHD映像送信など、技術目標を上回る成果を達成。地上側のハイブリッド受信系を用い、将来の有人火星ミッション向け高速通信基盤の可能性を示した。
JAXAは金星探査機「あかつき」の運用を2025年9月18日に終了。2010年打ち上げ、2015年に金星周回軌道投入後、8年以上にわたる大気観測で巨大山岳波やスーパー回転の理解など多くの成果を得たが、2024年4月末の姿勢喪失・通信断で復旧できず運用終了を決定した。
サウジのVision2030で宇宙が戦略優先分野となり、PIF支援のNeo Space Groupが買収と下流事業強化で国家チャンピオン化を目指して急拡大。UP42やDisplay Interactiveの買収で地理空間や下流サービスを補強し、主権・防衛需要や周波数問題を踏まえた投資判断を今後12か月で行う方針。人材育成も主要課題としている。
中国企業のメタロックス（メタロックス＝金属酸化物系）等のメタン/LOXエンジン『蓝焱/BF20』の試験映像や短期ホットファイア映像が公開され、30回以上の点火などが報告されている。また一部報道で天竜3号（Tianlong3）などの搬入・初飛行予定（10〜12月）情報も出ており、国内で再利用や新型エンジン試験が活発化している。
多数の専門家と市民が参加した国際的な追跡・回収活動を基に、2023 CX1（直径1m未満）がノルマンディー上空で破砕し98%のエネルギーが瞬時放出された事例の包括的解析が発表。回収された試料はL型コンドライトであり、事前観測の惑星防衛への組み込み必要性が指摘されている（Nature Astronomy掲載）。
Axiom Spaceが『Axiom Space University Alliance』を発足し、米欧豪の約15機関が参加。微小重力環境での研究・技術開発・教育アクセスを拡大し、低軌道の商業運用移行期における大学と産業・政府の協力を促進する取り組みである。
Blue Originが9月18–19日に西テキサスから無人のNew Shepard NS‑35を打ち上げ、40件以上の学生・研究ペイロードを搭載して成功。カプセルRSS H.G. Wellsは通算12回飛行ののち退役・展示予定。打ち上げ・着陸の映像やフライトリプレイが公開されている。
Space NorwayとSSTLが約400kg級のCバンドSAR衛星を共同開発し、2027年初にSpaceXのライドシェアで打上予定。AIS連携で高精度の海上監視を行い、ノルウェー軍を初期顧客として6機体制のコンステレーション化も想定している。
大型化したCygnus XL（初飛行）がファルコン9で打ち上げられ、軌道上で一時的な主エンジン早期停止トラブルを経験したものの、ソフト保護設定の修正でISSに到着・捕捉され、約4.9–5トンの物資（半導体結晶材料、低温燃料タンク技術、医薬用結晶素材等）を補給した。機体は数か月滞在後に大気圏で焼却処分される予定。
国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」から、9月19日にJ-SSODを使って5機のキューブサットが放出される予定。午後に2機（2U: GHS-01「らいちょう」、DRAGONFLY）、夕刻に3機（1U: STARS‑Me2、RSP‑03、Atsushi Space Challenge）が順次放出され、JAXAのYouTubeでライブ配信される。各衛星は地球撮影、APRS通信・火山観測、テープテザーによる除去、AI作曲、支援者データ搭載など多様なミッションを持つ。
米国宇宙司令部と英国宇宙司令部が合同で初のランデブー・近接運用（RPO）を実施し、米側衛星が英機体に接近して点検・監視を行った。作戦は同盟の相互運用性と宇宙資産防護を高める狙いのもので、詳細は非公開。年初の米仏RPO実施とも整合する動き。
KDDIがStarlinkと直通する衛星データ通信サービス『au Starlink Direct』について、iPhone 13〜17およびiPhone Airを含む計21機種のiPhone対応を発表。圏外でAppleの標準アプリ（Messages、Maps等）や一部サードパーティを利用可能にする対応拡大を進め、開発者向けサポートも提供する。
衛星IoTのHubble NetworkがシリーズBで7,000万ドルを調達し、最大10億台接続を目指す60機のBluetooth衛星コンステレーションを加速。創業は2021年で累計調達額は約1億ドル、複数のパイロット顧客があり、地上インフラ不要の追跡サービスを提供する計画。
米政府閉鎖の恐れにより多数のNASAミッションや民間事業が影響を受ける見込み。Artemis IIは長期閉鎖がなければ翌年2月の打上げが可能とされるが、不確実性が産業投資や打ち上げスケジュール、企業の資金調達（Rocket Labの増資計画や株価影響等）に波及している。各社は打上げ頻度確保と技術修正に対応中。
アルバータ大学発のスピンオフ「Waste Parrot」が、NASAの宇宙ごみ／リサイクル系コンペで1,200超の応募から17ファイナリストに選出。教授・大学院生混成チームがドローンでごみを検出・分類し、月面で3Dプリンタ等を使って工具や建材にアップサイクルする案を提案。月面廃棄物の地上帰還コストの高さを踏まえた設計で、プロトタイプ作成とフェーズIIへの提出を目指す。
SpaceXは9月18日にケープからファルコン9でスターリンク衛星28基を打ち上げる一方、Starlink 17‑12などの打ち上げでは2日連続スクラブや天候による延期が発生。今後の再チャレンジが予定されている。
米FCCの承認を経てSESによるIntelsat買収が成立しクロージングが近い。統合に伴う運用上のシナジーや課題、統合後の成長戦略（航空・エネルギー市場やMEO投資）について経営者やアナリストが解説している。
SpaceXがテキサス・スターべースのOLMでShip 38（Block2設計＋Pad 1構成）の静止燃焼試験を実施。スクラブ後の再試行で道路閉鎖が予定されるなど、Starship開発の継続試験が行われている。関連の映像や解説動画も配信されている。
日本のiSpaceが9,800万ドルの資金調達を発表。再使用型ロケットHyperbola‑3の開発、成都近郊での生産・エンジンライン整備に充てる計画で、LEO向けペイロード能力の想定や回収用自律船の試験等を進める。9月末のIRフェア出展など広報・投資家対応も実施予定。
複数の観測成果が報告されている。JWSTで約129億年前の初期宇宙ブラックホール候補12個が同定され、銀河と超巨大ブラックホールの共進化を示唆；Chandraで約128億光年の強力クエーサーRACS J0320‑35が観測；Parker Solar Probeが25回目の太陽接近で高速度観測を実施；Curiosityがゲールクレーターのマウント・シャープ斜面で詳細なパノラマ・地層観測を継続。これらが惑星形成・初期宇宙・太陽活動理解に寄与する。
ESAのGaia観測や関連データを用いて、太陽から約4,000光年までの星形成領域の高解像度3D地図が作成された。約4,400万の普通の星と87個のO型星のデータを組合せ、塵の消光や電離ガス分布から雲や空洞の立体構造を明らかにし、巨大星による環境破壊と新たな星形成誘起の様子を描出した。
BCGの報告によれば、中東・アフリカ（MEA）地域の宇宙市場は約180億ドル規模で2033年まで年率5%以上で成長が見込まれる。UAEやサウジ、カタール等が政府投資を主導し、下流サービスに重点が移る傾向。報告は公民連携、規制整備、人材育成、ニッチ特化を推奨している。
Space Cargo UnlimitedがBentoBox搭載プラットフォームと回収カプセル開発のためにシリーズAで€27.5Mを調達。REV‑1/ATMOSとの協業を想定し、単体の回収カプセルやモジュール化ペイロードの初飛行（2026Q2または2025Q4予定）を見込む。資金は開発と複数ミッション支援に充てられる。
