草津市役所で、来庁者を窓口へ案内するAIロボット「わっこ」の実証実験が始まりました。開発したカナリアテックは、立命館大学大学院博士課程の瀧下奎斗さんが社長を務めるスタートアップです。
早稲田大学などの研究チームが実験装置内でマッハ5を超える条件を再現し、エンジンの燃焼に成功しました。研究には佐藤哲也教授らが参加し、実験当時JAXAに所属していた田口秀之氏も中心メンバーです。
詳細が公表されていない兵器について、専門家は衛星通信を妨害する装置の可能性を指摘しています。衛星の物理的破壊による宇宙ごみの増加に加え、通信妨害が核ミサイルの誘導や抑止の均衡に影響し、各国の配備競争を招く懸念があります。
火星上空で機体を放出し、従来型着陸機を使わず自律飛行で地表へ向かう計画が発表されました。カメラや地中レーダーで着陸候補地の地形や地下水氷を調査し、2028年後半の打ち上げを目指します。
2026年版の非機密報告書は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮の宇宙・軍事計画を分析しています。中国の情報・監視・偵察衛星は2026年7月時点で510機を超えたとされ、衛星網の拡大や再使用型システム、AI、軌道混雑などが安全保障上の課題として挙げられています。
月の砂から製造するタイルに溝や電力・通信設備を組み込み、車輪が砂に触れずに走行できる道路を構想しています。地上での検証を進め、2028年に月面で試験タイルを展開し、2030～2032年に道路網を本格生産する計画です。
SpaceXは最大100万基のAI衛星を構想し、2027年後半にも数千基の配備を始める見込みです。衛星を編隊で運用し、各機に250キロワット超の太陽光発電設備を搭載する計画で、報道された試算では2028年にスターシップを250回飛行させる想定です。
SatellogicとHEOは、衛星から軌道上物体を撮影・分析する宇宙状況把握の契約を締結しました。契約は2029年までで、各年に7桁ドル規模の最低契約額を設定。両社はこれまでに1,600回を超える撮影を行っています。
ウクライナの将来の通信網を担う衛星が、SpaceXのTransporter-18ミッションで打ち上げられ、技術試験を進めています。将来はウクライナ全土をカバーするネットワークを目指し、衛星や地上端末の生産を国内に移す計画です。
候補地や打ち上げ設備、市場需要、環境・社会影響、財務性を調べ、宇宙港事業の実施可否を評価します。赤道に近く東向きの海岸線を持つ立地が有利となる可能性があり、事業が進めば官民連携やケニア宇宙庁の能力構築も支援する方針です。
パラシュートで減速した降下機から火星ヘリコプター3機を展開し、気象や浅い地下の氷を調べる計画です。JPL設計の地中レーダーを搭載し、システムを全面的に設計・開発する初の火星ミッションとして、2028年11月の打ち上げを目指します。
Airbusは民間機の純受注1,105機、受注残9,310機を報告し、防衛・宇宙部門の受注額は115億ユーロとなりました。2026年は民間機約870機の納入などを目標とする一方、在庫積み増しや増産計画を背景に顧客融資前フリーキャッシュフローはマイナスとなっています。
Virgin Galacticは次世代宇宙船のソフトウェア統合・検証や飛行試験の準備を進めています。初号機は2027年第2四半期初頭、2号機は同四半期後半から第3四半期初頭の運航開始を見込み、次世代機は週2回の飛行と500回超の機体寿命を想定しています。
ハッブル宇宙望遠鏡とジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡が、約7,500光年先のりゅうこつ星雲にある星形成領域を異なる波長で観測しました。塵の柱やその奥にある若い星などを捉え、大質量星の紫外線や恒星風が星雲の構造を形作る様子を明らかにしています。
FCCは衛星と一般の携帯端末との直接通信に向け、周波数帯の追加利用や既存の割当・サービス規則の見直しを検討しています。地上回線が届きにくい地域の通信改善や緊急時のバックアップ、事業者間の競争促進を目指す案です。
Perseveranceは火星日あたり平均15回以上の自律的な計画見直しを行い、観測機器の予熱調整などによって利用可能な電力を10％以上増やしました。Bright Angel地域での追加観測にも活用され、将来の通信が限られる探査ミッションに向けた知見を提供しています。
GeoXO衛星の推進系は、衛星の姿勢制御や軌道上での機動に用いられます。各衛星に化学推進と電気推進のスラスターを計28基搭載し、静止軌道から嵐や雲などの気象・環境現象を監視します。
中国は夢舟宇宙船と攬月（覧月）着陸船を用いた有人月面着陸に向け、無人輸送や着陸・上昇、月周回軌道での統合リハーサルを計画しています。2030年末までに長征10号を2機打ち上げ、宇宙飛行士2人が月面で活動する構想です。
Rocket Labはニュージーランドのマヒア半島からElectronを打ち上げ、QPS研究所の小型SAR衛星「ワダツミ-II」を高度約575キロの軌道へ投入する予定です。雲や噴煙を通して昼夜を問わず観測する衛星で、打ち上げはElectronの99回目となる見込みです。
NASAはハッブル宇宙望遠鏡について、軌道高度の引き上げ、機器整備による延命、制御再突入による処分などの案を民間企業から募集しています。高度引き上げを行う場合は2032年までの実施が必要と見込まれ、現状では2033～34年ごろの大気圏再突入が予測されています。
NASAとロスコスモスは国際宇宙ステーションの運用を2030年まで延長することで合意しました。ISSの運用終了後も、各機関は軌道上ステーションに関する技術情報の調整・交換を続ける方針で、ロシア軌道ステーションの最初のモジュールは2028年に展開予定です。
米国で行われた机上演習には、米国、オランダ、スウェーデン、ポーランド、ブラジルが参加しました。複雑な宇宙危機を想定し、共同任務への即応性や各国間の連携強化を協議。韓国空軍も宇宙分野での協力拡大を目指しています。
アルテミス計画では2027年に着陸船の試験、2028年に月面着陸を予定しています。SpaceXのスターシップ開発が遅れる可能性が指摘される一方、Blue Originも後続ミッション向け着陸船を開発中で、複数の選択肢を確保する重要性が論じられています。
インドは有人宇宙飛行計画「ガガニャーン」で約8,000件の試験を終え、有人飛行前に無人宇宙船の試験を3回実施する予定です。チャンドラヤーン4号は2028年を目標に準備が進み、チャンドラヤーン5号や衛星測位・宇宙科学の活動も続いています。
GoogleはPlanetと連携し、衛星上でプロセッサの耐放射線性や耐熱性を試験する計画です。2027年には衛星2機を接続する実証を目指しますが、電力・排熱、高速通信、放射線対策、打ち上げや機器交換のコストが課題です。
欧州宇宙機関は米国への技術依存を減らす取り組みの一環として、UAEとの協力拡大を協議しています。長期的な枠組み協定のほか、月面探査車の打ち上げやUAE宇宙飛行士のISS訪問計画への参加が検討されています。
SpaceXはケープカナベラル宇宙軍基地からFalcon 9でBandwagon-5ミッションを実施し、32個のペイロードを打ち上げました。19回目の飛行となる第1段は、バハマ東方の無人船に着陸しました。
SpaceXはStarshipの機体やブースターの組み立て・試験を進め、Flight 15を11月12日以降に打ち上げる計画です。月着陸船向けキャビンのモックアップも製作しており、有人参加型の試験を予定しています。
Hera探査機は二重小惑星Didymos・Dimorphosに到着し、NASAのDART衝突による影響を調査する計画です。形状・質量・運動や内部構造を観測し、2027年以降はキューブサットを使った調査や衝突クレーターへの接近観測を行います。
CHAPEAの乗組員4人が、ヒューストンの模擬火星環境で378日間の隔離生活を終えました。作物栽培や通信遅延を伴う運用を通じて、長期宇宙滞在における健康維持や環境への適応に関する知見を集めました。
