中国のAstronstoneは再使用ロケットAS-1の開発資金を調達し、量産や初飛行に向けて前進した。欧州向け大型キックステージを開発するPave Spaceも資金を確保しており、各地域で小型・再使用ロケット関連の投資が進んでいる。
グジャラート州政府は、ギル・ソムナート近郊にインド3番目の宇宙港を計画し、IN-SPACeと協議を進めている。併せて宇宙産業パークを整備し、衛星製造などの関連企業誘致を図る方針だ。
NASAは記者会見イベント『Ignition』で、月面帰還、恒久基地、商業ステーション移行、科学ミッション強化、核推進実証などを含む宇宙政策を説明した。会見では月・火星・深宇宙にまたがる計画の再編が示され、今後の調達や実行方針も議論された。
Amazon Leoは短期間に複数回の打ち上げを計画し、衛星網の本格展開を加速している。ULAのアトラスVやAriane 6を使い、30日程度で合計90基超を追加投入することで、低軌道通信網の初年度計画達成を狙っている。
Rocket LabはESAのLEO-PNT衛星網向け初号機となるCeleste衛星2機をElectronで打ち上げる準備を進めたが、天候不良で延期され、その後再設定された。Celesteは欧州初の低軌道航法衛星計画で、今後の11機構想の初期2機にあたる。
ESAのHeraはDART衝突の影響を調べるためDidymos系へ向かって航行を続けており、中国は2016 WP8を対象にした軌道変更実証ミッションを2027年打ち上げ予定だ。各国で小惑星の軌道・内部構造を調べ、衝突回避や惑星防衛技術を検証する動きが進んでいる。
NASAの飛行研究機材の移管や、月・火星探査の基盤となるISSでの実験成果、小型衛星の活用など、将来の深宇宙ミッションを支える技術基盤づくりが進んでいる。関連研究は通信、生命維持、運用支援、自律判断など多岐にわたる。
フロリダのCecil Spaceportでは需要増に対応して拡張と再突入拠点の認可申請が進み、宇宙港インフラの強化が進行中だ。SpaceXの拠点やケネディ宇宙センター周辺の衛星画像公開も含め、米国の打ち上げ拠点の整備が注目されている。
JAXAはH3ロケット8号機失敗の原因を、衛星搭載アダプタ内部の剥離にほぼ特定した。製造や保管時の熱・湿度の影響で剥離が生じ、飛行中に拡大した可能性が高いとして、補修案とファスナ結合への変更案を検討中だ。
NASAはアルテミス計画への参加方法として、インターン、学生チャレンジ、Minecraft Education連携などを紹介した。学生が月探査や宇宙開発に関わりながら、STEM教育と将来の宇宙人材育成につなげる狙いがある。
SpaceXはファルコン9でStarlink衛星を継続的に投入しており、ヴァンデンバーグやケープカナベラルでの打ち上げ準備が進んでいる。Starlinkは機内Wi-Fiや各種通信サービスにも展開が広がり、無人船回収を含む高頻度運用が続いている。また、Starship試験機向けの準備も進展している。
米宇宙開発局SDAは、PWSA向け衛星の打ち上げを一時停止または減速し、軌道上衛星の性能確認と不具合修正を優先している。光学衛星間リンクやサプライチェーン、複数衛星の統合試験が課題となっており、再開は初夏以降の見込みだ。
若い恒星WISPIT 2の周囲で、形成中の惑星WISPIT 2bとWISPIT 2cが確認され、さらに第3惑星の可能性も示された。VLTやGRAVITY+による観測で、惑星が円盤の隙間を作る様子が捉えられ、太陽系誕生の初期過程を理解するうえで貴重な事例となっている。
NASAはISS退役後を見据え、商業宇宙ステーションへの移行を進める方針だが、市場成熟や資金不足が課題となっている。ISSの運用経験を生かしつつ、商業モジュール導入やドッキング活用、有人・補給ミッションの拡大を通じて、低軌道での研究と産業育成を継続する考えだ。NASA自身も将来は商業ステーションの顧客の一つになることを目指している。
宇宙軍の関係者は、高出力マイクロ波、ドローン妨害、対衛星兵器、ステルス衛星、宇宙核爆発などを含む電子戦の脅威拡大を警告した。中国が最大の競合とされ、宇宙システムの防護強化が重要課題になっている。
ロシアのBureau 1440は、Starlink対抗を狙う低軌道通信衛星Rassvetの初期16機をソユーズで打ち上げた。今後は5G NTNや衛星間レーザー通信を備えるコンステレーションとして段階的に拡大し、通信サービスの実用化を目指す。
将来のアルテミス計画では、月面に敷設した光ファイバーケーブルで月震を監視する案が注目されている。軽量・低コストで多数のセンサーの役割を果たせるため、月面基地の安全確保や着陸地点選定、粉塵拡散の把握に役立つとみられる。
NASAはアルテミス計画を見直し、Gateway月周回拠点を停止または優先度を下げて、月面基地の建設を最優先にする方針を打ち出した。今後7年で約200億ドル規模を投じ、月南極付近に居住施設、電力、通信、ローバー、原子力電源などのインフラを整備し、2030年代の持続的な有人滞在を目指す。有人月面着陸は2028年以降に段階的に増やす構想で、月に行くだけでなく継続的に滞在する方向へ大きく舵を切っている。
RedwireはMoogの大型衛星バスMeteor向けに、太陽電池アレイELSAを供給する契約を獲得した。高効率・軽量な電力ソリューションとして、国家安全保障向けの低軌道ミッションでの採用が進む。
地政学リスクの高まりを背景に、衛星通信業界では主権確保と技術更新の加速が求められている。D2D通信や航空・海運向け接続、軍用対応、MEOやGEOの次世代計画が注目され、規制対応や資本投資競争が激しくなっている。
ISROはPSLV C61/C62の不具合を失敗ではなく学びの機会と捉え、システム強化につなげる姿勢を示した。過去の失敗を乗り越えてきた経験を踏まえ、今後も打ち上げ能力の改善と信頼性向上を進める考えだ。
NASAは月面基地や将来の火星探査に向けて、原子力電源や核電気推進の活用を強化する方針を示した。月面では原子力電源を含むインフラ整備を進め、火星向けにはSpace Reactor-1 FreedomやSkyfall計画などの原子力推進ミッションを構想している。月や火星での長期活動を支えるための基盤技術として、核技術の実証が重要視されている。
ハッブルやIXPE、XRISMなどの観測により、かに星雲、RCW 86、彗星の分裂、連星系γカシオペアなどで重要な知見が得られた。これらの観測は、超新星残骸の進化、彗星崩壊、恒星間物質の相互作用など、天体が動的に変化し続けていることを示している。NASAの科学ミッションが、宇宙の進化理解を着実に前進させている。
Progress 94とProgress MS-33がISSへ物資や燃料、食料を届け、ロシア区画のPoiskモジュールへドッキングした。Progress MS-33ではアンテナ不具合があったものの、TORUによる手動制御へ切り替えて無事接続が完了している。
ハワイの洪水被害やレユニオン島の火山噴火など、地球上の災害や環境変化を衛星が捉え、NASAが災害対応支援に入る動きがあった。衛星画像は災害監視、火山活動、植生変化、停電や鉄砲水の把握に役立っている。
NASAや関連機関によるライブ配信、記者説明会、Xスレッド更新など、各種イベント案内が複数出ている。アルテミス関連、低重力ミッション、会見再開などが中心で、ミッション情報の公開と広報活動が活発だ。
Artemis IIは、4人の宇宙飛行士を乗せてSLSロケットとオリオン宇宙船で月周回に向かう有人試験飛行として準備が進んでいる。上段のヘリウム流量問題や液体水素漏れで一度延期されたが、機体は発射台へ戻され、4月1日以降の打ち上げを目指している。NASAはこの飛行を、月面着陸や将来の月基地に向けた重要な技術・運用実証として位置づけている。
宇宙業界ではAmazon Leoや各種通信網の拡大により打ち上げ需要が急増しているが、ロケット数より衛星製造・処理能力がボトルネックになっている。SpaceX、ULA、Arianespace、Rocket Labなどの打ち上げ予定は逼迫し、今後も不足感が続く見通しだ。
