NASAのチャンドラX線望遠鏡が若い星の「星周バブル」を撮影し、探査機ジュノーはガニメデのオーロラ詳細を記録した。また、ハッブルとユークリッドのデータを組み合わせた銀河観測も行われている。
Starlinkは、Landline社のバス車両へのWi-Fi提供を開始したほか、KDDI契約者向けに「Starlink Mobile」によるグローバルローミングサービスを提供し、圏外エリアの解消を図る。
SpaceXは次期Flight 12に向け、Ship 39の極低温試験を実施した。スターベースでは発射頻度増加に備え、発射台や組立棟の整備、インフラ拡張が進められている。
JAXAのX線分光撮像衛星XRISMが、超巨大ブラックホールからの高速アウトフローを初検出し、銀河進化への影響を示唆する成果を上げた。また、新型補給機HTV-X1のISSからの放出準備が進められているほか、はやぶさ2や地球防衛ミッションに関する広報動画が公開された。
ナイジェリアのティヌブ大統領は、国家宇宙資産の維持費支出と新ロードマップに基づく宇宙政策の推進を指示した。農業や防災など実用的な成果を重視する方針。
AST SpaceMobileは2026年末までに45〜60基の衛星を投入し、商用サービスを開始する計画を進めている。また、カナダの通信大手Telusが出資を行い、同国内での直接通信（D2D）サービスの拡大を目指す。
ロシアの侵攻により、ウクライナの天文学界は天文台の破壊や研究者の離散など甚大な被害を受けている。一部施設は再開しているが、復興には多額の資金と国際的な連携が必要とされている。
宇宙ステーション開発企業のVastは、シリーズA資金調達などで計5億ドルを確保した。この資金は、2025年打ち上げ予定のHaven-1およびISS後継機となるHaven-2の開発、施設拡充に充てられる。
SpaceXの上場観測が高まる中、株価のボラティリティへの懸念や、民間資金調達の限界が指摘されている。また、宇宙関連企業のSPAC（特別買収目的会社）による上場が再び注目されている。
衛星コンステレーションの急増に伴う天体観測への影響やデブリ問題に対し、FCCなどが規制や市場アクセスの見直しを検討している。欧州との相互主義に関する議論も浮上している。
NASAはAdvanced Air Vehicles Program（AAVP）を通じて、超音速飛行や低騒音技術の研究を進めている。X-59によるデータ収集などを行い、米国の航空産業競争力の強化を目指す。
Sierra SpaceはシリーズCで5.5億ドルを調達し、評価額が80億ドルに達した。新CEOの下、国家安全保障分野への注力を強め、ミサイル追跡衛星などの契約獲得を目指す。
英国政府は5億ポンドの宇宙資金配分を発表した。経済成長と国家安全保障を優先し、軌道上サービス、デブリ除去、宇宙運用センター、低軌道通信などに重点的に投資する。
米軍はMinuteman III ICBMの定期試験を実施した。また、トランプ大統領の指示により、未確認異常現象（UAP）に関する資料の公開が進められる見込みだが、現時点で異星起源の証拠は確認されていない。
NASA/CNESのSWOT衛星による河川観測データから、アマゾンの干ばつなどの水資源変動が明らかになった。また、Sentinel衛星は南極の接地氷喪失やモロッコの水系を観測し、気候変動の影響を監視している。
電波監視衛星を運用するHawkEye 360は、シリーズEラウンドで2300万ドルを追加調達した。また、欧州の国防省から電子戦関連の契約を獲得し、事業を拡大している。
ロスコスモスは、11月のソユーズ打ち上げで損傷したバイコヌール宇宙基地Site 31の修復を完了した。これにより、3月22日に予定されているISS補給船Progress MS-33の打ち上げが可能となった。また、北極圏監視衛星Arctica-Mのデータ送信実績や地球観測市場への期待も報告されている。
スペインのロケット企業PLD Spaceは、シリーズCラウンドで1.8億ユーロを調達した。三菱電機が戦略的パートナーとして出資し、Miura 5ロケットの打ち上げ優先権を確保した。資金は生産拡大と初飛行準備に使用される。
宇宙での製薬を目指すVarda Space Industriesは、カリフォルニア州の旧Mattel工場を賃借し、宇宙機生産と製薬処理の拠点とする計画を発表した。生産能力を拡大し、来年末までに機体を追加する。
ジョンズ・ホプキンス大の研究で微生物が高速衝撃に耐えることが示され、パンスペルミア説を支持する結果となった。一方、ペンステート大の研究では火星模擬土壌が微生物に毒性を示すことが判明した。
鹿児島市のセンテラス天文館前アーケード建設や、スコットランドの新しいダークスカイ天文台計画など、各地で天文・宇宙関連施設の整備が進められている。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が渦巻銀河NGC 5134を鮮明に撮影し、星形成領域や塵の構造を明らかにした。また、AIネットワークASTERISを用いた解析により、ノイズを低減して従来より暗い初期銀河候補を多数発見した。
SpaceXは3月4日、ケープカナベラル宇宙軍基地からファルコン9ロケットを使用してStarlink衛星29基（Group 10-40）を打ち上げた。第1段ブースター（B1080）は25回目の飛行を達成し、無人船への着陸に成功した。打ち上げ時には「ジェリーフィッシュ」現象が観測された。
Infinite Orbitsは、LMOとLúnasa Spaceの2社を買収した。これにより、ランデブー・近接運用（RPO）技術や宇宙状況把握（SSA）能力を強化し、欧州での事業展開を加速させる。
Telesatは2025年度決算で過去最高の売上を記録した。低軌道コンステレーション「Lightspeed」の製造も進んでおり、2026年の納入開始と2027年の量産化を見込んでいる。
中国は有人宇宙船「夢舟」の飛行中アボート試験に成功し、さらなる回収試験を計画している。また、高軌道衛星との高速光通信実験に成功したほか、民間企業による再使用型ロケットや電動ポンプエンジンの開発が進展している。
3月3日に皆既月食（ブラッドムーン）が観測され、アジアや北南米などで赤い月が見られた。次の皆既月食は2028年と予測されている。
NASAのジャレッド・アイザックマン長官は、NASAの中核能力回復を目指し、産業界から技術者を任用する「NASA Force」構想を発表した。一方、アルテミス2ミッションに向けたSLSロケットはヘリウム漏れの修理を行っており、打ち上げは4月以降になる見込み。また、議会ではアルテミス計画のスケジュールや月面基地計画を見直す法案が審議されている。
ArianespaceはAriane 6ロケットの初飛行ミッションで、32基の低軌道衛星を一度に投入することに成功した。これにより欧州の宇宙アクセス能力が実証された。
3月5日11時10分、和歌山県のスペースポート紀伊から打ち上げられたスペースワンの小型ロケット「カイロス」3号機は、離昇直後に何らかの異常が発生し、飛行中断システムが作動したためミッションは失敗に終わった。搭載されていた5基の小型衛星は軌道投入されなかった。同機は1号機、2号機に続き3回連続の失敗となり、原因究明が進められている。
