欧州宇宙機関（ESA）と韓国航空宇宙庁（KASA）は、2025年1月に協力覚書を締結する予定です。この協力には、深宇宙アンテナなどの地上局の相互利用や、それぞれの宇宙天気観測ミッションのデータを統合し、予測精度を高めることなどが含まれます。
中国国家航天局（CNSA）が、軌道上での衛星衝突の懸念について、初めてNASAに直接連絡を取ったことが明らかになりました。これは、宇宙空間での安全確保に向けた米中間の重要な一歩と見なされており、商業衛星事業者間でも調整の動きが始まっています。
テキサス州にあるSpaceXの開発・打ち上げ施設「スターベース」では、次期Starshipのフライトに向けた準備が活発に進められています。巨大な組立棟「ギガベイ」の基礎工事や発射台の整備、ブースターやシップの製造などが並行して行われています。
2025年1月に発見されたレモン彗星（C/2025 A6）が10月21日に地球へ最接近します。8月に急激に明るくなり、条件が良ければ肉眼で見える可能性があるとして注目されています。日本の天文台でも緑がかった尾を引く姿が撮影されています。
土星探査機カッシーニが過去に観測したデータを再解析した結果、土星の衛星エンケラドゥスの地下海から噴出する氷の粒子から、生命の材料となりうる複雑な有機化合物が複数検出されました。これにより、エンケラドゥスが生命に適した環境である可能性がさらに高まり、将来の探査ミッションへの期待が高まっています。
シドニーで開催された国際宇宙会議（IAC2025）において、JAXAは複数のセッションに登壇しました。月探査機SLIMによるピンポイント着陸技術が将来の有人探査に貢献する価値や、商業デブリ除去実証プログラムの進捗状況などについて講演し、国際協力の重要性を訴えました。
Blue Originは、同社の15回目となる有人宇宙飛行ミッション「New Shepard NS-36」に搭乗する6名の乗組員を発表しました。メンバーには、過去に搭乗経験のあるDr. Clint Kelly IIIも含まれています。飛行日は近日中に発表される予定です。
米宇宙軍は、敵性衛星を迎撃するための防衛アーキテクチャ「Golden Dome」の初期計画を議会に説明しました。この構想には、多数の小型衛星を低軌道に配備し、脅威に対応する計画が含まれており、関連する通信端末などの技術公募も開始されています。
親星を持たない孤立した惑星（ローグ惑星）「Cha 1107-7626」が、周囲のガスと塵を高速で取り込み、星のように成長している様子がVLT（超大型望遠鏡）とJWST（ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡）の観測で明らかになりました。これは、一部の惑星が恒星と同様のメカニズムで成長する可能性を示唆するものです。
東京都に拠点を置く宇宙ベンチャー企業が、開発中の新型月着陸船を報道陣に公開しました。同社は3年後の打ち上げを目標に開発を進めており、日本の民間企業による月面探査への挑戦が続いています。
NASAの監察官室（IG）が公表した監査報告書で、国際宇宙ステーション（ISS）で使用されている50年以上経過した宇宙服の安全性と性能について懸念が示されました。報告書は、長年の契約管理の不備が問題の一因であると指摘しています。
ispaceは、ミッション4（2028年打ち上げ予定）で使用する大型月着陸船「シリーズ3ランダー（仮称）」の熱構造モデル（STM）の環境試験をJAXA筑波宇宙センターで完了したと発表しました。これにより、打ち上げ時の振動や月面の過酷な温度環境に耐えうる基本設計が検証され、開発は次の段階へ進みます。
中国の宇宙ステーション「天宮」に滞在中の神舟20号の宇宙飛行士3名が、建国記念日である国慶節を祝うメッセージを地球へ送りました。クルーは4月の打ち上げ以来、順調に科学実験や船外活動を行っています。
2024年12月に発見された直径約220フィートの小惑星「2024 YR4」について、地球への衝突は除外されたものの、2032年に月へ衝突する確率が約4%あると推定されています。衝突した場合、大量の破片が飛散し、地球低軌道（LEO）の衛星や宇宙飛行士に危険を及ぼす可能性があります。
ドイツ政府は、今後5年間で防衛宇宙能力の強化に350億ユーロ（約411億ドル）を投資することを決定しました。この資金は、通信・偵察衛星、宇宙状況監視（SSA）レーダー、打ち上げ機など、国家の主権的な宇宙インフラの構築に充てられ、欧州の宇宙産業活性化を目指します。
米国とオーストラリアは、シドニーで開催された国際宇宙会議（IAC2025）において、宇宙協力に関する枠組み協定に署名しました。この協定は、宇宙探査、地球科学、航空技術などの分野での協力を強化するもので、オーストラリアが開発する月面探査ローバー計画も含まれます。
中国の小惑星探査機「天問2号」が、地球から約4300万km離れた深宇宙で、搭載されたロボットアームのカメラを使い、地球を背景にした探査機本体の画像を撮影し公開しました。探査機は現在、小惑星2016HO3を目指して航行中で、機器は正常に作動しています。
米連邦予算の失効に伴う政府機関の一部閉鎖により、NASAでは職員の約83%にあたる1万5000人以上が一時帰休となりました。ISSの運用や衛星監視など生命や財産に関わる重要業務は継続されるものの、研究開発や教育プログラムなどは停止しています。また、これとは別にホワイトハウスがNASAの予算削減を秘密裏に進めているとの内部告発報告書も公表されており、NASAの活動への影響が懸念されています。
SpaceXが運用するスターリンク衛星が8,300機を超え、軌道上の衝突リスクが高まっていると専門家が警告しています。SpaceXは自動回避システムで多数の衝突を回避していますが、今後Amazonや中国などが大規模な衛星コンステレーションを展開するにあたり、国際的な交通管理ルールの整備が急務とされています。
Rocket Labは、米バージニア州のワロップス飛行施設に、中型再利用ロケット「Neutron」用の新しい発射台を開設しました。この新施設は、州の商業打ち上げ能力を拡大し、地域経済の活性化に貢献することが期待されています。
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（JWST）が、若い巨大ガス惑星「CT Cha b」の周囲にある、月が形成される現場（周惑星円盤）を観測しました。その結果、円盤にはエタンやアセチレンなどの炭素化合物が豊富である一方、水がほとんど存在しないという、母星の円盤とは異なる特異な化学組成が明らかになりました。
衛星技術大手のMaxar Technologiesは、2023年の会社分割に伴い、地球観測画像事業部門を「Vantor」、宇宙インフラ製造部門を「Lanteris Space Systems」へとそれぞれ社名を変更しました。両社は親会社Advent Internationalのもとで独立して事業を継続します。
太陽から放出された高速太陽風の影響で、NOAA（米海洋大気庁）はG2（中程度）の磁気嵐警報を発令しました。これにより、アラスカやカナダだけでなく、米国のニューヨーク州など、通常より南の地域でもオーロラが観測される可能性があると予測されています。
JAXAは、大西卓哉宇宙飛行士と油井亀美也宇宙飛行士が国際宇宙ステーション（ISS）内で対談する動画を公式YouTubeチャンネルで公開しました。動画では、両飛行士がISSでの体験などについて本音で語り合っています。
NASAは、有人月探査計画「アルテミス計画」について、最優先事項として月への帰還を掲げています。2027年末に「アルテミスIII」で月南極付近への有人着陸を目指しており、その前段階となる有人周回飛行「アルテミスII」は2026年前半に予定されています。ケネディ宇宙センターでは「アルテミスII」用のSLSロケットへのオリオン宇宙船ステージアダプターの統合が完了するなど、準備が進められています。
Amazonは、衛星ブロードバンドサービス「Project Kuiper」の衛星コンステレーション構築のため、ULAのアトラスVとSpaceXのファルコン9ロケットによる打ち上げを相次いで実施しました。このプロジェクトは3,200基以上の低軌道衛星を配備し、世界中のインターネット未接続地域に高速通信を提供することを目指しています。
国際宇宙ステーション（ISS）に滞在中の第73次長期滞在クルーは、日本の「きぼう」実験棟での高温物性実験や、生命維持システム、電子機器の点検など、多岐にわたる科学実験やメンテナンス作業を行いました。これらの活動は将来の深宇宙探査ミッションにも貢献します。
Blue Originはルクセンブルク政府と連携し、月の資源（水氷、ヘリウム3など）を探査・マッピングする計画「Project Oasis」を発表しました。小型衛星を用いて将来の資源採掘候補地を特定し、月での持続的な活動基盤の構築を目指します。
SpaceXのスターリンク衛星を利用したT-Mobileの衛星携帯サービス「T-Service」が、ビデオチャットを含むスマートフォンのデータ通信に対応しました。650機以上のDirect-to-Cell衛星を活用し、地上インフラのないエリアでも通信を可能にします。
欧州連合（EU）は、独自の安全保障衛星通信コンステレーション「IRIS²」の地上ネットワークインフラの調達を開始しました。この計画は、2030年までに約290機の衛星を中・低軌道に配備し、政府機関や重要インフラ向けに安全な通信サービスを提供することを目指しています。
