楽天とAST SpaceMobileは、日本向け衛星直接通信サービスのための合弁会社を設立します。衛星40~50基を配備し、2029年3月末までの国内運用開始を目指します。最大1,480億円の政府交付を受け、衛星調達や地上設備の整備に充てる計画です。
- 新会社は衛星の調達から通信網の運用・管理までを担い、議決権は楽天側51%、AST日本法人49%。東京を拠点に大坂亮二氏がCEOを務める。 - 日本が管理する衛星コンステレーションとして40~50機を配備し、2029年3月末までの国内運用開始を目指す。市販スマートフォンとの直接通信を想定。 - 約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定。 平時の圏外対策や災害時の通信維持を目指す。
AST SpaceMobileと楽天は、日本向け衛星スマホ通信網の構築に向け合弁会社を設立する。 - 40~50基の衛星で国内の時間カバー率70%以上を目指す - 2029年3月までに最大1,480億円の政府補助を受け、衛星調達・打ち上げや地上施設整備に充てる - 衛星の日本国外の余剰容量は、同社の国際通信網にも活用する予定