米宇宙軍の機密ミッションUSSF-627をFalcon 9で打ち上げ、予定軌道への投入に成功しました。第1段ブースターB1103は7回目の飛行を行い、無人船「Of Course I Still Love You」への着陸にも成功しました。ペイロードの詳細は公表されていません。
Booster 22とShip 42でStarlink V3衛星26基を展開し、スーパー・ヘビーのタワー捕獲と約22.5時間後のShip捕獲を目指す計画です。11月13日の打ち上げが予定され、延期や飛行経路変更に備えた複数の選択肢と、米国・メキシコの危険区域や飛行制限も公示されました。機体の搬出やフルスタック化など、発射前の準備も進んでいます。
11月11日、長征2Dで探路者Aを含む主衛星と小型衛星3機を酒泉から打ち上げ、予定軌道への投入に成功しました。4機は編隊飛行や衛星間計測、太陽・宇宙環境観測などを実証し、今後の中国の宇宙科学ミッションを支援します。
快舟11号が酒泉からの打ち上げに向けて準備され、AZSPACEの商業宇宙ステーション実証機DEAR-6・DEAR-11などを搭載するとの見方が出ています。実証機は熱真空試験を終え、微小重力科学や宇宙生物学の機器を搭載する計画です。打ち上げ映像には別のロケットの映像が混入した可能性も指摘されています。
水中作業中のダイバーが死亡した事故を受け、韓国型固体燃料宇宙発射体の4回目の試験打ち上げが延期されました。海上警察が事故原因を調査しており、再開時期は未定です。市民団体は事故経緯の公表と再発防止を求めています。
長征10号用の発射施設で、乗員アクセスアームの設置や適合確認が進みました。移動式発射台を使ったリハーサルも行われ、有人飛行に向けた地上設備の準備が続いています。
ULAのVulcanロケットがAmazon Leo衛星40基の打ち上げに向け、ケープカナベラルで発射台への移動と準備を進めました。Vulcan Leo 1は打ち上げ準備審査を通過し、金曜日の打ち上げが予定されています。今回の機体は固体ロケットブースター6基を備える最大構成です。
着水後にオリオン宇宙船が転覆し、自力で復元できない状況を想定した訓練が行われました。訓練用カプセルを水上で横倒しにし、乗組員が脱出経路を確認する手順を実施しました。
NASAは7日間で月面関連の契約公募を5件発表し、簡潔な概要書で候補を絞ってから詳細提案を求める柔軟な調達方式を採用しました。大手から新興企業まで参加を促し、供給元の多様化を図る一方、未実証技術に依存するリスクもあります。資金には中止された月軌道ゲートウェイ計画の予算などを活用する方針です。
NASAの財務責任者候補は財務の透明性向上と会計システムの近代化を、監察総監候補は月面有人探査、ISSから商業宇宙ステーションへの移行、サイバーセキュリティを重点課題に挙げました。上院商務委員会は11月18日に採決する予定です。
新たな検討チームが2027年1月に始動し、回収要件や過去の教訓、実現手段を評価して2027～28年冬に報告書を提出する予定です。費用や帰還時期の見直しに加え、火星試料の有害物質や生命の痕跡、惑星保護の確認も重視します。
NASAはISSの運用を2030年までとする計画を示し、必要であれば延長を妨げる技術的問題はないと説明しました。ロシア側は2031～2032年の退役可能性にも言及しています。
Heraは重力が極めて弱いディディモスとディモルフォスの周囲で、約25～30キロ離れた軌道から観測を開始しました。2022年のNASAのDART衝突による変化や小惑星の内部構造を調べ、今後さらに接近してキューブサットによる観測などを行う予定です。
約13か月分の観測データが公開され、9億超の銀河や約1万5000件の重力レンズ候補などが含まれます。今回のデータは計画する全天観測の約14％に相当し、2027年半ばに予定する完全版では追加の観測情報も公開される見込みです。
ispaceは月周回衛星を最速で2027年に打ち上げる計画で、KDDIは山口衛星通信所の設備や運用知見を生かした月通信向け地上局の機能提供を検討します。両社は通信・測位サービスの共同開発や実証、人材育成、地域の宇宙産業振興も目指します。
フランスはAirbusとThalesに15億ユーロ超でIRIS衛星2基の開発などを発注しました。昼夜を問わない高解像度撮影と軌道上物体の監視に対応し、現行のCSO衛星群を置き換える計画です。1基目は2033年ごろの運用開始、2基とも2035年までの軌道投入を目指します。
Globalstar向け衛星8基のうち2基が軌道上昇を開始し、残る6基も軌道面の調整後に続く予定です。Rocket Labが軌道上昇を支援しています。さらにMDA Spaceは追加の9基の統合作業を完了し、計17基で衛星直接通信やIoTサービスを支える計画です。
製造上の問題でNeutronの初飛行は2027年に延期されましたが、初回から16回分の打ち上げ枠は完売しました。2026年第3四半期には8件を受注し、契約総額は約5億1500万ドルとなりました。今後の予約は2030年代の飛行分に及んでいます。
Rocket LabはElectronの通算100回目の打ち上げを記念する黒と金の特別塗装を披露し、各ミッションを支えるチームの努力と協力に感謝を示しました。
国家安全保障関連顧客の要請でAlpha 8号機の打ち上げは延期され、2027年第1四半期を目指すことになりました。一方、Synspectiveとは2030年まで最大10回のAlpha打ち上げ契約を締結し、各回2基の衛星を搭載する計画です。
スターベース周辺の約444エーカーの敷地で、固定資産税の減免案などが審議される予定です。35基の移動式ガスタービン、合計約750メガワットの大気許可を申請中で、環境団体は大気や水利用への影響を懸念しています。
ISROは金星探査機の設計審査を終え、機体の製造に着手しました。金星の表面と大気を調べる計画で、打ち上げ目標は2028年3月のままです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、Starshieldの通信速度が前線などで制限され、ドローン迎撃に支障が生じたと説明しました。ウクライナ側は米国に経緯を確認中です。衛星通信を軍事利用する際の利用地域や制限前の通知、異議申し立て手続き、代替手段の必要性も指摘されています。
Gamaは大型展開式太陽電池アレイ「Wing」の量産に向け1500万ユーロを調達し、パリ郊外に工場を整備します。2030年までに年100メガワットの生産能力を目指し、ブロードバンド衛星や軌道上データセンター向けの需要を見込んでいます。
衛星用電力システムを開発するRevolv SpaceがシリーズAで560万ドルを調達しました。資金の約3分の2を既存製品の量産化と生産能力拡大に充て、トリノ工場を3倍に拡張するほか、太陽電池アレイの研究開発も進めます。
長征12Aは初飛行で軌道投入に成功しました。11月には2回目の軌道打ち上げとブースター回収に挑む計画ですが、実施時期は不確かです。
Space Inventorはモジュール式衛星バス「BIG CAT」を通じ、ペイロードの要件変更に合わせて衛星を迅速に改修する仕組みを提供しています。部品の多くをデンマークで内製し、外部調達なら約6週間かかる変更を約1週間で行うことを目指します。防衛向けの衛星監視システムも展開しています。
欧州ランチャー・チャレンジには総額約9億216万ユーロが拠出され、MaiaSpaceは打ち上げサービス契約を支援する枠の全額を確保しました。他社は主に技術開発・実証向けの資金を得ていますが、ESAが近く締結するとしていた契約の公表は遅れています。
打ち上げから約48年を経たボイジャー1号は、地球から約160億マイル離れた位置でデータを送り続けています。稼働中の観測機器は10台中3台で、省電力化により少なくともあと1年の運用が見込まれます。2036年ごろには電波望遠鏡で信号を受信できなくなる可能性があります。
PSLVの連続失敗後、次の打ち上げまで異例の期間を要し、重要ミッションに携わる科学者の退職希望も報じられています。宇宙スタートアップの増加に伴い、打ち上げロケット製造を民間に移し、ISROが特殊衛星や新技術開発に注力する構想や、機関の自律性を巡る懸念が浮上しています。
