logo

日本、ロケット量産と打ち上げ能力の強化策を調査へ

日本政府はロケットの量産や打ち上げに関する調査を2027年度から実施する方針です。3Dプリンターによる効率化、部品備蓄、発射場所の分散などを検討します。北海道スペースポートでは新射場整備も進み、関連する補助事業が継続しています。

関連するニュース
防衛省、衛星の迅速な打ち上げ研究へ 故障時も監視機能の回復早く

- 2026年度予算に約7000万円を計上し、国内外の企業から調査・研究の担い手を募る - 2027年2月から2028年3月まで、ロケットの量産や打ち上げを調査し、構想を報告書にまとめる - 3Dプリンターによる製造効率化、部品備蓄、洋上・空中など発射場所の分散を検討 - 報告書をもとに課題を整理し、実証事業に進む見通し

ロケット開発のインターステラ、国が39億円追加配分 補助額194億円

補助事業は2027年度まで続き、ZERO打ち上げに向けた射場整備も進行中。 - SBIRフェーズ3では、当初採択された4社のうちISTなど2社が最終事業期間に移行 - 北海道スペースポートでは新射場「LC1」を整備中で、町の整備部分は14日に完成式典を予定