欧州では政府宇宙支出が増え、防衛需要を背景に市場構造が変化しています。ESAはポーランドに新拠点を設け、英国は新宇宙戦略を準備し、オランダはNLSAの制度整備を進めました。各国とも安全保障、レジリエンス、宇宙インフラ、産学連携を重視しています。
ポーランドはESAの新拠点を受け入れ、治安・レジリエンスやデュアルユース研究を担う見込みぽい。 - ESA加盟国の東側では初の拠点となり、開設時期は未定 - ポーランドのESA拠出金は2026〜2028年に731百万ユーロへ増額 - 政府は宇宙企業向けに5億ズウォティ超の新基金も設ける - ESAは2027年から事前準備を始め、段階的に運用へ移行する予定
欧州の政府宇宙支出は2025年に12%増の135億ユーロへ拡大し、防衛費増が追い風ぽい。 - ESAは2026年以降、各国の防衛宇宙予算が1年で20%以上増える可能性を示唆 - ドイツは2030年までに350億ユーロ、フランスも2026〜2040年に42億ユーロを軍事宇宙へ投じる計画 - 一方で欧州の民間宇宙投資は14億ユーロに減り、世界全体との差が広がった
オランダの新宇宙機関NLSAは3月の改称後、6月に権限・運営協定を正式署名し、国防省が初めて運営委員会に加わりました。 - 目的は宇宙政策の調整強化、技術・科学基盤の強化、産学連携の促進、依存や脆弱性への対応ぽい - ただし独立機関にはならず、経済・気候政策省傘下のまま運営されるぽい - ESA予算は当初25%減相当の案が批判され、最終的に2026~2028年で4億5330万ユーロへ増額されたぽい
英国政府は数週間以内に新宇宙戦略を公表する見通しで、経済成長と国家安全保障を軸に、衛星通信、打上げ、宇宙状況把握、宇宙持続可能性、軌道上サービス・製造を重点化するぽい。 あわせて国防向け投資の拡大や、ESA・米国・日本との連携強化も進めるぽい。ESAはポーランド・ワルシャワに安全保障とレジリエンスの新拠点を設置し、欧州東側での存在感を高めるぽい。
欧州宇宙機関(ESA)は2026年宇宙経済報告を公表し、欧州宇宙分野の投資・市場動向を整理しました。 - 2025年の世界の公的宇宙投資は1190億ユーロで微減、欧州は防衛支出増を背景に135億ユーロへ12%増 - 上流市場は750億ユーロ規模で防衛需要が8割、欧州企業は世界シェアを回復 - 下流市場は約4900億ユーロ規模で、GNSS関連が市場の中心ぽい - 世界の宇宙ベンチャー投資は60%増、欧州は14億ユーロで過去2番目の高水準ぽい
ESAが2026年のSpace Economy Reportを発表し、2025年の宇宙経済の主要動向をまとめました。 - 世界の公的投資は2025年に€119 billionで前年比3%減、欧州は12%増の€13.5 billionで主に防衛支出が寄与しました。 - 上流市場は€75 billionで約8割が機関需要、下流は約€490 billionでGNSSが77%を占めます。 - 民間投資は世界で60%増、欧州は€1.4 billionで前年比8%減でした。 - 画像はロケットのリフトオフ写真が添付されています。
英国宇宙庁幹部が来訪し、日英の宇宙科学・探査協力について議論しました。 - 津田副所長らと意見交換を行い、トリフネの成果やMMXを紹介しました。 - LiteBIRDを含む将来の協力について交流を深めました。 - 写真はロケット模型前での集合写真と握手・表彰の様子を示しています。