10月25日、海南商業宇宙発射場から長征8Aが打ち上げられ、SatNetの低軌道衛星群第28組が予定軌道に投入されました。衛星は9機とみられます。打ち上げ前の発射台作業や中継映像、国網衛星網の配備計画も伝えられました。
Blue OriginはNew Glennの第2段（GS-2）をNASAのバージ船ペガサスに積み込み、静的燃焼試験を行うステニス宇宙センターへ輸送します。
Vulcanの遅延を受けた米軍の打ち上げ計画再編に伴い、ミサイル警戒衛星や月周辺監視ミッション関連機材の打ち上げをFalcon Heavyに変更しました。
SpaceXはスターベースのPad 2で、Starship第15回飛行に向けたSuper Heavy Booster 22の静的燃焼試験を実施しました。試験では33基のエンジンを規定時間燃焼させ、映像には炎と噴煙が映りました。
Rocket Labはニュージーランドの発射施設からElectronを打ち上げ、Hawk衛星3機を高度約520キロの軌道に投入しました。衛星は電波信号の検知・追跡を通じ、海上監視やGPS妨害の検出などを支援します。
ロシアのCosmos 2612がICEYE-X36と数日間、同じ軌道面・高度で近距離を並走し、一時約60メートルまで接近しました。ICEYE-X36は軌道を変更せず、Cosmos 2612は10月18日に離脱しました。
ウクライナは、1週間以上制限されていたStarlinkと軍用Starshieldの通信速度が制限前の水準に戻ったと発表しました。制限を誰が決定したかは明らかでなく、回線は前線の通信やドローン運用、兵站に重要とされています。
欧州はウクライナ向け衛星通信の代替として、EutelsatやGovsatcom、将来のIris²などを検討しています。端末の価格や軍事作戦への利用制限が課題で、衛星網の整備には時間と大規模な資金が必要です。
米主導の商用宇宙監視網JCOは、イラン戦争で電磁波監視を拡大し、米軍システムを妨害するジャマーの検知などに活用されています。米国は電磁波監視を複数の地域別統合軍へ広げる方針です。
SpaceXは2026年第3四半期に前年同期比161％増の売上高146億ドル、純利益44億ドルを計上しました。Starlink加入者は1,360万人に増え、Starshipや計算インフラ事業も拡大しました。
Bandwagon-5便では衛星の観測・データ配信能力を強化するペイロードが打ち上げられ、ICEYEのSAR衛星4機も搭載されました。そのうち2機はポルトガルの大西洋コンステレーション向けです。
インドはGaganyaan計画で、無人実証を経て有人飛行を目指し、3人を高度約400キロの軌道へ送り3日間滞在させる構想を進めています。有人飛行前の無人試験や発射施設整備、宇宙飛行士訓練も計画されています。
インドと日本の共同月探査Chandrayaan-5では、約350キロのローバーを用いて月面で100日間の実験を行う計画です。
NASAはArtemis IIIを2027年に実施し、低軌道で月面着陸に必要なシステムを試験する計画です。2028年予定のArtemis IVで有人月面着陸を目指し、宇宙服の設計変更や無人ミッションの打ち上げ頻度向上も進めます。
GeoXOは2030年代に現行の気象衛星を置き換える計画ですが、予算削減要求により衛星2基と科学観測機器3台が減る見込みです。GAOは重要な観測能力が損なわれる可能性を指摘し、議員らも削減案を批判しています。
NASAは軌道が低下していた天文衛星Swiftの運用を終了しました。商業宇宙船による軌道引き上げの試みは失敗しました。
日本のH3ロケットが火星衛星探査機MMXを打ち上げました。MMXは火星の衛星フォボスで試料を採取し、ローバーを展開する計画です。
重量400キロ超の米国製探査車がGriffin-1ミッションで月へ向かう予定です。アポロ月面車の約2倍の規模で、NASAのLiDARや月塵センサーを含む20件の実験を搭載し、車輪や電池、表面コーティングなども実証します。
ESAはSpace Riderの落下試験で試験機を失ったと認めましたが、開発計画に大幅な遅れは生じないとの見通しを示しました。
HPEはSpaceborne Computer-4を2026年後半に月へ送り、月面で高性能計算やAIを実証する計画です。AstrolabのFLIP探査車に搭載し、言語モデルやLiDAR解析、サイバー侵入検知などを試験します。
JAXAは月面南極での持続的活動に向け、太陽電池と塔を組み合わせた電力供給システムを検討しています。ispaceは協力企業と、電力分配や着陸船との接続を含む概念設計を進める予定です。
ウズベキスタンはサマルカンドでアルテミス合意に署名し、平和的な宇宙探査と利用への取り組みを表明しました。ルビオ米国務長官が署名に立ち会いました。
月面探査では南極以外の地域も調べ、科学研究と将来の有人活動に備えるよう提言されました。移動距離を拡大する船外活動、複数の昼夜にわたり稼働する観測機器、月周回観測や通信の整備などが推奨されています。
ESAはCPSに参加する初の宇宙機関となりました。衛星の明るさや電波特性の評価手法を共有し、天文観測への影響を抑える運用や責任ある宇宙活動の指針づくりを進めます。
フィンランドとウクライナは、衛星・地上設備・端末を自国で管理できる低軌道衛星通信の協力意向を発表しました。防衛、国境警備、緊急対応などでの活用を探ります。
OroraTechの熱赤外線データで初期火災を検知し、ICEYEのSARで煙や雲、暗闇の中でも建物被害を把握する仕組みが紹介されました。情報を政府や緊急対応機関などで共有し、被害評価を数週間から24時間以内に短縮することを目指します。
Zennoの超伝導磁気アクチュエーターZ01が、Impulse SpaceのMira宇宙機でリアクションホイールの脱飽和運用を開始しました。推進剤を使わず磁気トルクで姿勢制御を支援し、飛行実績データを蓄積します。
SSC Space Goの世界地上局網を活用し、小型衛星やコンステレーションのテレメトリー、管制、データ配信を支援する覚書が結ばれました。光学地上局の利用や、双方の顧客向け地上局展開を検討します。
ESAのARTESプログラムなどの支援を受け、Eutelsatの知見や衛星を活用しながら、静止衛星への安全なランデブー、ドッキング、制御技術を実証する計画です。総事業費は約1億ユーロで、初回実証は2030年を目指します。
