活動銀河核の周辺で、超大質量ブラックホール近傍に多数の木星質量級惑星が形成される可能性が示されました。ストリーミング不安定性による形成が想定され、重力レンズ観測が検出の手がかりになるとされています。
欧州委員会のISOS計画で、タレス・アレニア・スペースがEROSS SCを主導し、軌道上サービス技術の実証を進めます。自動ランデブー、把持、ドッキング、給油、ペイロード交換を実証し、2030年には寿命末期衛星の捕獲と制御再突入でデブリ抑制を狙います。
Space Quartersは、3種の小型ロボットで宇宙構造物を組み立てるDAIQの地上実証に成功しました。建材の取り出し、搬送、精密位置合わせと溶接の分担を確認し、将来の宇宙での組立・建築実証へ進める計画です。
衛星の推進系は、打ち上げ時点の性能だけでなく、任務全体で残る機動余力まで含めて評価すべきだと論じられています。長期任務では総デルタV、寿命、再始動信頼性、電力・熱制約が重要で、用途に応じて化学推進やホールスラスタ、再燃料化を使い分けるべきとしています。
Xonaは低軌道衛星によるPNT事業でGPSの補完・強化を狙い、GPSIAに加入しました。耐妨害・耐スプーフィング性を持つPulsarを既存GNSS受信機と互換にし、精密農業、防衛、重要インフラ、自律システムへの展開を目指しています。
INNOSPACEはHANBIT-Nano初回商業打ち上げの調査完了を受け、再打ち上げ準備を進めています。最終報告で原因分析と再発防止策が承認され、部品改良や品質管理強化を進めたうえで、第3四半期の再打ち上げを目指しています。
AirbusがESA向けにSentinel-1NG用のCバンドSAR 2基の契約を獲得しました。観測幅は拡大し分解能も向上、海面上昇、氷河、地盤変動の監視に使われ、2040年代までの長期データ継続が見込まれます。
ロケット排出物や再突入物質が、成層圏オゾンの減少と地球温暖化に寄与する可能性が再評価されています。再突入時の窒素酸化物がオゾン破壊に大きく関与し、固体燃料はオゾン破壊、ケロシン燃料は温暖化寄与が大きいとされています。
JWSTは打ち上げ後、初期銀河、星形成領域、死にゆく恒星、系外惑星の大気などを観測し、宇宙史の解明に大きく貢献しています。国際チームによる長年の開発と、宇宙での複雑な展開成功が大きな節目として紹介されています。
6月11日のHASTE打ち上げについて、Electron第2段とキック段が軌道要素に掲載され、軌道投入が確認されたとみられています。現時点では正式TLEは未公表です。
Missouri S&TのMars Rover Design TeamがURCで2年連続の上位成績を収めました。新体制・新ローバーながら、機器整備や搬送、無人走行で高得点を取り、チームの運営力と連携が評価されています。
ルービン天文台の試験運用で、弱重力レンズ観測に必要なPSF補正の課題が確認されました。CCD表面の凹凸や焦点ずれ、星密度の高い領域での背景推定などが課題ですが、銀河団の弱重力レンズ信号は検出され、本格解析へ前進しています。
CAS Spaceの力箭1号Y14が酒泉から打ち上げられ、8基の衛星を太陽同期軌道へ投入しました。地理災害監視、スマート農業、文化財監視などに使われる衛星が含まれ、同社は月1回級の打ち上げを目指して量産体制を強化しています。
Space BDがH3ロケット6号機で、基幹ロケット初の民間相乗り打上げサービスを実施しました。技術調整から輸送許可まで一括支援し、新しい相乗り用インターフェースやシーケンサーも正常に機能しました。
LIGO、Virgo、KAGRAの重力波データ解析から、暗黒物質の痕跡が見つかった可能性が示されました。2019年のGW190728が有力候補で、今後は観測精度向上と追加研究で検証が必要とされています。
ICEYEが4.5億ユーロの一次調達と二次取引を含む総額10億ユーロ超の資金調達を実施しました。企業価値は100億ユーロ超とされ、世界展開や衛星情報能力の強化、生産拡大を進め、政府向け主権型衛星システムの導入も広げています。
NASAはBlue OriginとSpaceXのアルテミス月着陸機計画を簡素化し、前倒しを狙っています。SpaceXは地球低軌道でのドッキング後に月遷移軌道へ投入する案、Blue Originは中継機を簡素化した構成へ変更し、2027年打ち上げ準備を進めています。
SpaceX初期社員の株式報酬が、住宅購入や教育費、家族生活を支え、起業の自由度も高めたという事例が紹介されています。株式資産を背景に低めの給与でもスタートアップに挑戦でき、SpaceX出身者の起業や出資の連鎖も生まれています。
中国の宇宙産業は国家支援で急成長し、PNT衛星や地球観測で優位に立っています。500社超の民間参入や縦統合型の製造基盤が成長を支えていますが、商業衛星や再使用ロケット、LEO衛星網では米国が先行しています。
BlackSkyはNRO契約の変更を受け、AROS衛星の開発を加速しています。多波長・広域測地の取得システムとして、政府向け画像データ供給を補完し、既存のGen-3と連携して広域監視と点監視をAI解析で強化する方針です。
キュリオシティがゲール・クレーター試料から炭素系分子21種を確認し、火星で初確認の分子も含まれました。生命の証拠ではないものの、火星で有機化学が長期保存されうることを示し、試料返送への期待が高まっています。
SpaceXのIPOが好調な一方で、初期の政府支援や契約が現在の企業価値の土台になったとの見方が示されています。初日株価は大きく上昇し、マスク氏は2030年の売上1兆ドル構想にも言及しましたが、上場後の利益確定売りや成長持続性への懸念もあります。
DARPAは、攻撃や妨害で失われた衛星機能を数時間から数週間で復旧する方法を宇宙産業から募集しました。対象はバス、ロケット、統合手順、運用概念まで広く、モジュール化や迅速製造、軌道上組立などが検討対象です。
PSLVの不具合は専門委員会の報告で特定され、すでに解消されたとされています。直近の失敗は3段目での異常が原因で、ISROはまずGSLV、その後PSLVの再開を予定しています。
ロシアの核弾頭宇宙配備の懸念、米宇宙軍の同盟国連携、TraCSSの各国政府向け運用開始など、宇宙安全保障の議論が活発です。宇宙ごみや衛星通信への脅威を背景に、監視、相互運用、耐妨害通信の強化が進んでいます。
SpaceXはStarlink 17-54の打ち上げや、さまざまな相乗りミッション、航空機向けインターネット導入などを進めています。災害時通信や教育現場への接続提供も広がり、低軌道衛星通信の商用利用が拡大しています。
宇宙で得た電力を通信、製造、計算資源、地上送電のどれで収益化するかが論点になっています。Starlinkの成功を背景に、オービタル・データセンターや宇宙太陽光発電が注目され、送電網補完を狙う企業には既に大型契約も出ています。
JP Donovanへの戦略投資や英国の宇宙技術支援など、宇宙・防衛向けインフラ企業への資金流入が目立ちます。各社はNASAや国防向けの製造・精密加工、衛星追跡、デブリ監視、再使用型ヒートシールドなどの事業拡大を進めています。
6月の新月前後は月明かりが少なく、惑星や淡い星座の観察に適した時期とされています。夕方の西空では金星、木星、水星が並び、水星は今年でも特に見つけやすい好条件です。6月17日には金星の月による掩蔽も起こり、明け方には火星、土星、海王星が観察対象になります。
H3ロケット6号機が成功し、8号機失敗から6カ月で打ち上げ再開を果たしました。30形態を初実証し、小型衛星も計画通り分離、今後は高頻度化と低価格化、そして次号機みちびき7号機の打ち上げにつながります。
