米軍や各国は、軌道上の動的運用や深宇宙監視レーダー網(DARC)の整備を進め、宇宙戦ドクトリンや安全保障能力の強化を図っています。
- 国際パートナーとともに、軌道上の動的運用や補給、宇宙機の機動教範を検証しました。参加した衛星・宇宙機の数や種類は公表されていません。 - 米軍は持続的かつ大規模な軌道機動が作戦の主導権を左右するとし、将来は「軌道迎撃機」も必要としています。 - 2026年6月には、Rocket LabのPuma衛星とTrue AnomalyのJackal宇宙機が接近・機動し、商業企業との連携能力を実証しました。
- 「Apollo Maneuvers 2026」では、既存衛星を用いた動的運用の戦術・手順を検証 - 作戦には同盟国・パートナー国と民間企業も参加し、統合運用能力を確認 - 衛星の生存性向上や、敵システムに対する優位確保を見据えた将来の宇宙戦ドクトリンに反映する方針 - 使用衛星や移動距離などの詳細は非公表
米宇宙軍は、深宇宙監視レーダー網DARCの第3・最終拠点として、テキサス州レイク・キカプーを優先候補に選定しました。 - 英豪と連携し、静止軌道を含む深宇宙の物体を24時間・全天候で監視する3拠点網を構築 - 建設は2027年開始、2030年の運用受け入れを予定 - 豪州拠点は2025年に先行運用を開始し、英国拠点は計画承認待ち
- 下士官兵が入隊時から宇宙専門職として配属され、宇宙分野で継続的にキャリアを築ける仕組みを今夏に整備 - 国防省は、森林火災検知衛星WildfireSatを北極圏の熱源・化石燃料燃焼の探知にも活用できないか、カナダ宇宙庁と協議中 - 宇宙関連能力への支出は、商用データ・調達が約80%、同盟国などとの開発が15%、軍専用の高性能能力が5%という配分ぽい
- 北極圏の安全保障では、基地・艦船・潜水艦に加えて宇宙インフラが重要な要素になっているぽい - 各国政府や衛星運用事業者が、同地域での軍事作戦を支える通信・監視ネットワークを整備している
- 2030年までに総額78億ポンドを投じ、2021年の国家宇宙戦略を置き換える計画っぽい - 欧州宇宙機関(ESA)のVigilミッションや国家宇宙運用センターに計2億3,400万ポンドを配分 - 防衛通信・低軌道通信に28億ポンド、情報・監視・偵察などの能力強化に8億8,000万ポンドを充てる - 軌道上サービス・組立・製造(ISAM)技術にも4,000万ポンドを投資