米宇宙軍日本司令部の拡大、米宇宙軍やNROのブルーオリジン発注、NASAのJPL運営入札、FAAのTFR更新など、宇宙開発を取り巻く制度・安全保障面の動きが相次ぎました。欧州の宇宙運用体制や中国との協力の限界も含め、宇宙の運用基盤整備が焦点です。
NASAはJPL運営を初めて外部入札にかけ、78年続いたCaltechの管理が揺らいでいる。背景には予算超過や遅延、管理ミスがある一方、トランプ政権による科学予算圧縮や政治的介入を懸念する声も強い。 大手企業や大学が参加を検討しており、審査結果はNASAの深宇宙探査の形を左右しそうぽい。
米宇宙軍は、ブルーオリジンにNRO向けの国家安全保障ミッションを発注しました。発表当夜にニューグレンがケープカナベラル宇宙軍基地で発射台爆発しましたが、宇宙軍とNROは提携継続を表明。 原因究明と対策を進め、任務は2027年末〜2028年初頭予定、同社は2026年末までの再打ち上げを目指すぽいです。
NASAは、国際宇宙ステーション (ISS) 後の商業プラットフォームを政府所有モジュールで支える案を撤回したぽい。民間企業から強い反発があり、NASAは業界の声を受けて方針を見直したぽい。
Applied Aerospace & DefenseがNYSEで上場し、3250万株を売り出して6.5億ドルを調達しました。航空宇宙・防衛向け部品メーカーで、2025年売上は4億9880万ドル、前年比24.8%増。 設備投資や債務返済に資金を充てる見通しぽい。
欧州は防衛協力を強めている一方、宇宙分野では米国依存が続き、運用面の統合体制が不足ぽい。 EUやESA、NATOは通信・監視などの基盤整備を進めるが、対宇宙(counterspace)能力は各国の個別開発が中心で断片化が懸念ぽい。 著者は、米国と協力しつつ、欧州独自のミニラテラルな宇宙運用枠組みや訓練、役割分担を築くべきと提案ぽい。
フランスは米宇宙企業Vastと提携し、2027年までに2人の宇宙飛行士を打ち上げる計画ぽい。 トマ・ペスケ氏は国際宇宙ステーション (ISS) で3回目の滞在を目指し、アルノー・プロスト氏は民間宇宙ステーションHaven-1への初飛行で試験技術者を務める予定ぽい。 いずれもファルコン9で打ち上げられ、実現すればフランスの宇宙史で大きな節目ぽい。
北ハイランドで計画されていた衛星打ち上げ用宇宙港を運営するSutherland Spaceport Ltdが清算され、資産売却へ。親会社のOrbexも今年破綻し、トング近郊の施設はまだ本格着工していない。 買い手候補は複数あるぽい。
JAXAはIHIエアロスペースに対し、契約で作業未了なのに完了報告をして不当請求をしたとして、5か月間の競争参加資格停止を発表。 2016年度以降の調査で14契約に同様の問題が見つかり、JAXAは全容解明と再発防止を進めるぽい。
米宇宙軍日本司令部は横田基地で新司令官に交代し、今後1年で人員を20人から80人へ4倍に拡大、独自本部も設置予定ぽい。任務は通信、宇宙レジリエンス、航法、ミサイル防衛で、日米や同盟国との訓練も増えるぽい。
MDA SpaceはBAE Systemsから、米宇宙システム軍のMEO EPOCH 2衛星コンステレーション向け契約を獲得。中軌道のミサイル警戒・追跡衛星向けにアンテナと制御電子機器を設計・製造し、作業は2027年完了予定ぽい。
欧州宇宙機関(ESA)と中国はSMILE衛星で10年越しの協力を成功させたが、次の共同計画は未定ぽい。 両者は惑星探査や宇宙科学で関心を共有する一方、予算や政治面の制約で本格的な継続協力は難しく、今後は各自が別路線を進みつつ部分的連携にとどまる見通しぽい。
FAAのTFR一覧で、全191件の制限情報が表示されています。主な更新はブラウンズビル(テキサス)のスペースX関連TFRで、6月4日16:00UTC~6月16日05:00UTCに地表から5,000ft AGLまでの飛行制限が設定されています。 ほかにVIP、SECURITY、HAZARDS、SPACE OPERATIONS、AIR SHOWS/SPORTS、UAS PUBLIC GATHERINGの各種TFRが全米各地に多数あります。