PIAP SpaceがESAの月・火星向けロボット腕保護技術「スマートスキン」に参加し、Beyond Gravityは小型衛星向け電気推進の2軸指向機構を発表した。極限環境下でのロボティクスと衛星機器の高性能化が進んでいる。
VISTAによる長期観測で、小マゼラン雲が大マゼラン雲の潮汐力で引き裂かれ、星が外向きに広がっていることが判明した。天の川銀河との将来の合体も視野に入るなど、近傍銀河の動的進化が明らかになりつつある。
プラネタリー・ソサエティはNASAなどの助成規則改定案に反対し、研究の萎縮を警告した。スイスはコペルニクスへの今後の不参加方針を示し、NASAはワシントンD.C.近郊で新本部ビル選定を進めるなど、政策・制度面の調整が続いている。
JAXAはH3ロケット6号機（30形態試験機）について、種子島宇宙センターで予定していた6月10日の打ち上げを、当日の悪天候予想により延期した。新たな日程は決まり次第公表される。今回のフライトではVEP-5や小型副衛星、静岡大の超小型衛星「しらいと」、UnseenlabsのBRO-22などの搭載が予定されており、H3の再起と信頼回復が焦点になっている。
系外巨大ガス惑星では強い磁場の初証拠が得られ、超新星爆発ではニュートリノのフレーバー転換が爆発を左右する可能性が示された。さらに、若い恒星AB Aurigaeの原始惑星系円盤の回転や、JWSTとスピッツァー比較によるダスト変化も観測され、惑星形成や恒星進化の理解が進んでいる。
GomSpaceの株主総会承認や長期インセンティブ制度、Sidus Spaceの指数採用、BlackSkyの複数年契約更新、SpaceXのIPO期待など、宇宙企業の資本政策や市場評価が活発化している。宇宙分野のユニコーン企業も急増しており、投資熱の高まりが続いている。
フィリピン付近の地震の影響で、鹿児島県の種子島熊野や奄美市小湊で微弱な津波が観測され、広い範囲に津波注意報が出された。気象庁は海に近づかないよう呼びかけている。
Astrotechは月面資源の活用による量子計算や半導体製造拠点構想を発表し、Blue Originは月の酸素抽出技術を示した。JALグループとispaceは月面輸送契約を結び、ispace-U.S.も月周回・月面輸送インフラ拡大に向けた人事を進めている。
OQ TechnologyとTelefónicaは携帯帯域を使った衛星直通の実証を計画し、WIZZは2027年にStarlink機内インターネット導入を発表した。ViasatはGEO衛星の役割を再強調し、マルチ軌道型の通信サービスが広がっている。
NASAはアルテミス計画に向け、改造したボーイング737-700を月面重力模擬用の放物線飛行機に選定し、宇宙服や搭乗員システムの検証を進める。また、アルテミスIIIの搭乗宇宙飛行士発表やライブ配信も告知され、有人月着陸に向けた準備が加速している。
SpaceXのStarbaseではStarship Flight 13に向けた準備が進み、Booster 20の極低温試験、発射台整備、Pad 2の部材交換、Gigabay建設などが進行している。次世代Starshipの飛行再開に向けた地上作業が本格化している。
Axiom Spaceは当初想定を上回る5億2500万ドル超の資金調達を完了し、Axiom StationやAxEMU宇宙服、商業有人宇宙飛行に投資する。さらにスイスに欧州子会社を設立し、ISS後継インフラや微小重力研究、宇宙製造の拠点拡大を進めている。
ブルーオリジンのNew Glennが打ち上げ前に爆発し、商業宇宙産業やNASAの月面有人計画への影響が議論された。一方で同社は月のレゴリスから酸素を抽出するBlue Alchemist計画も進めており、月・火星での持続的活動に向けた基盤技術の開発を続けている。
IHIとICEYEのSARコンステレーション計画、SynspectiveのStriX 10機目打ち上げ、BlackSkyのNEI自動化契約、AAC Clyde Spaceの衛星電源受注、KONGSBERGの地上局契約など、地球観測と宇宙状況把握（SSA）を支える事業が拡大している。EUSPAの報告でもEO、GNSS、安全な衛星通信、SSA市場の大きな成長が示された。
Stellar AlpinaはRDRE開発で資金を調達し、NewOrbit SpaceもVLEO向け衛星開発資金を獲得した。PLD SpaceやSuperSharp、Bright Ascension、HawkEye 360、GMVなどでも経営陣や幹部の交代が相次ぎ、成長期の組織強化が進んでいる。
国立天文台は野辺山45m電波望遠鏡と新型7BEE受信機でオリオン座分子雲を詳細観測し、重水素比を手がかりに進化段階の違いを地図化した。星形成の進み方やコア内部の均一性が示され、単一鏡として高い観測性能も示した。
Axiom SpaceとPradaは、月面宇宙服AxEMUの内層LCVGを公開し、冷却・換気機能を示した。有人月面活動に向けた宇宙服開発が具体化している。
SpaceXが6月12日にもIPOするとの観測が広がり、評価額1350億ドル、調達額750億ドル規模と報じられた。一方で中国・香港の投資家が参加禁止とされたとの報道もあり、公開市場への移行を巡る期待と規制面の論点が注目された。
ISSでの研究により、微小重力では微生物が地上のように栄養を取り込めず、バイオ製造が難しくなることが分かった。一方で菌類は生存しメラニン生産を維持しており、宇宙バイオ製造の有望な候補として注目されている。
NASA関連では、UAHの研究者がAI基盤モデル「Surya」などの太陽・宇宙天気予報研究で表彰された。また、UAHとNASAは核熱推進（NTP）の研究も進めており、深宇宙探査の高速化に向けた技術検討が続いている。
SpaceXはケープカナベラルやフロリダからFalcon 9でStarlink 10-35などのミッションを実施し、29基の衛星投入とブースターB1067の記録的な35回目の飛行・着陸を達成した。打ち上げ前後の配信や展開確認も行われ、再使用運用の成熟ぶりが改めて示された。
フランスはVastとISSおよびHaven-1への有人ミッションで合意し、神舟23号は天宮で神舟21号から運用を引き継いだ。宇宙ステーションを軸に、民間・国家双方の有人活動が広がっている。
宇宙分野以外でも、UAEのジャバル・アル・ファーヤの世界遺産登録、2026年皆既日食の観測地ガイド、『Rick and Morty』シーズン9の制作談など、科学・文化・観光に関する話題が並んだ。日本では地方発の宇宙スタートアップが気象予測や画像補正などのサービスを展開し、地域からの技術発信も進んでいる。
INNOSPACEは独自冷却技術を用いたメタンエンジンLiMEK-04で420秒の地上燃焼試験に成功した。HANBIT-Microのキックステージ搭載を見据えて性能と耐久性を確認するとともに、HANBIT-Nano失敗の原因特定後の再打ち上げ準備も進めている。
IAAはSETIの新行動指針を採択し、SNSやAI時代に対応した透明性や危機広報の枠組みを強化した。また、JAXA相模原では第36回アストロダイナミクスシンポジウムの開催案内が出ており、研究交流の場も整備されている。
NASAは火星探査機MAVENの11年に及ぶ運用を終了し、通信回復を断念した。長期観測の成果として、火星大気内で太陽風を偏向させる新現象も見つかっている。
ノースロップ・グラマンとApexは宇宙配備迎撃システムの実証を進め、GMVも防衛・安全保障部門を強化した。衛星運用の安全保障ニーズや耐障害性の高まりを背景に、防衛宇宙分野の開発が加速している。
Rocket LabのElectronによるSynspective向け打ち上げ、Southern LaunchとSpaceWorksの再突入ミッション、SSC Spaceの観測ロケット運用など、小型打ち上げと再突入実証の商業利用が進んでいる。欧州や南半球の射場活用も広がっている。
Cowboy Spaceが最大2万機規模の宇宙データセンターをFCCに申請し、宇宙空間でのAI計算・光通信を見据えた構想を示した。今後は電力伝送から計算基盤の展開まで段階的に進める計画で、宇宙インフラの新領域として注目される。
