Terran Orbitalはロッキード・マーティン向けにTransport Layer向け衛星バス42基の納入を完了。SDAはTranche1の一環としてYork製の21基に続きロッキード製衛星の展開を進め、次回打ち上げで更なる試験・運用拡充を図る計画が進行している。
ハッブル観測で白色矮星が冥王星類似の揮発性に富む破片を取り込む様子が示され、検出組成から約60–64%が水氷を含むと推定された。この発見は太陽系外縁天体の成分や白色矮星周辺の進化理解に示唆を与え、今後JWSTによる揮発性分子の確認が予定されている。
ThinKomとKSATがEO向け受信専用地上局を共同開発しKa帯下り容量の改善を目指す。ESAはSkynopyに可変/適応符号化変調の実用化支援契約を付与し、下りデータ効率向上を図る。これらは地上インフラの効率化と小規模・低コストミッションの運用性改善につながる見込み。
Artemis IIは4名乗組員による約10日間の月周回試験飛行で、SLSは組立済み、オリオンは最終準備中。再突入耐熱シールド試験が主要目的でArtemis III月着陸への踏み台と位置づけられる。クルーは記者会見で船名を「Integrity」とし、搭載されるCubeSatや科学実験（AVATAR等）、乗員の健康観測や運用手順について説明が行われた。打ち上げ早期実施の可能性（2026/2/5ウィンドウ）も示唆されている。
NASAは約8,000件の応募から第24期の宇宙飛行士候補10名（女性6名、男性4名）を選抜し発表した。候補生はジョンソン宇宙センターで約2年間の基礎訓練を受け、低軌道・アルテミス等の月・将来の火星ミッションへの配属候補となる。選考には軍関係者や技術者、既に軌道飛行経験のある者（例：Anna Menon）らが含まれる。
複数打ち上げが短期間に集中しており、SpaceXのStarlinkやULAのAtlas V（Kuiper 27機）、Rocket Labのミッション、中国の各種打ち上げなど多数のロケットがスケジュールされまたは実施された。各社の打ち上げ計画・回収作業が立て続けに行われている。
パスコは国内小型衛星3社（QPS研究所のQPS‑SAR、SynspectiveのStriX、アクセルスペースのGRUS）と販売店契約を締結し、高頻度でのSAR／光学データ提供を開始。高解像度撮像や広域撮像能力を組み合わせ、顧客向けの頻繁な観測提供を目指す。
過去30年で確認された系外惑星は6,007個に達し、候補は約8,000件。JWSTやハッブルなどが発見を牽引しており、ローマン望遠鏡による大規模発見も期待されるが、生命の直接的証拠や地球そっくりの惑星の決定的発見はまだ確認されていない。
新たな研究は、水星の大きな鉄心は原始惑星同士の浅いグレイジング衝突で説明できると提案。SPHシミュレーションにより質量と鉄比を高精度で再現でき、衝突で失われたマントルの一部が他惑星に取り込まれた可能性が示唆されている。BepiColombo等のデータ照合が今後の課題。
NROは200基超の衛星・短納期運用に対応するため、軌道上AIや自律運用を導入してコンステレーション制御や大量データ統合を目指している。自然言語での指示から各センサー割当・報告生成まで自動化する試験が実施されている。
SpaceXはVandenbergからNROL‑48を打ち上げ、第1段着陸に成功した。NROは小型衛星を多数用いる拡散型アーキテクチャを進めており、同種ミッションによる政府用途コンステレーションの拡充が継続している。具体的な搭載内容は非公表だが、打ち上げ頻度の高さが注目される。
NASAのIMAP（ヘリオスフィア境界と粒子加速の観測）、NOAAのSWFO‑L1（運用的宇宙天気監視）、およびCarruthers Geocorona Observatory（地球上層大気の紫外観測）を同乗させたSpaceX Falcon 9によるライドシェア打ち上げがケネディLC‑39Aで行われ、各機は地球‑太陽L1へ向けて順調に遷移軌道へ送り出された。第1段は海上ドローン着陸に成功し、計画の観測・宇宙天気予報強化や関連地上サービスへの寄与が期待される。
NASAのDeep Space Optical Communications（DSOC）はPsyche探査機で2億マイル超離れた地点からのレーザー通信試験を完了し、目標を上回る性能（合計13.6Tb、最大267Mbps）を実証した。地上側でもTable MountainやGoldstoneを使った受信試験やハイブリッド運用評価が実施された。
米宇宙軍は取得改革前に組織変革を進め、ミッションデルタ／システムデルタ再編や迅速導入のための実務改革を実施中。長官・参謀総長は『Future Operating Environment』等を通じた将来構想を推進し、2026年度に宇宙制御関連で大幅な予算要求（数十億ドル規模）が見込まれている。併せて調達初任研修（10週間）など人材育成も強化している。
IRIS²は最低設計で約290機を構成する欧州の安全通信コンステレーションで、主権・データ保護を重視する設計方針。欧州委員会は資金提供を約41億ユーロ表明、ESAは技術成熟化に追加投資を見込んでおり、将来的に5G/6Gノードや端末直結サービスも視野に入れている。
NASAとNOAAは太陽活動増加に対応する観測・予報体制を整備し、SWFO‑L1などの観測データを基に運用的宇宙天気予報を強化する方針。民間企業（例：Lynker）は電力や航空、有人宇宙飛行等向けの分かりやすい領域別宇宙天気予報サービスを開発中で、IMAPやCarruthersの観測が予報精度向上に資すると見込まれている。
Zeno PowerはフランスのOranoと使用済み燃料由来のアメリシウム‑241（Am‑241）供給に関する複数年契約を締結。Am‑241は長半減期で長期宇宙用RPSの燃料候補として注目され、同社は今後十年以内のAm搭載RPS飛行を見込んでいる。
経済産業省は『宇宙を日本の力に』を掲げ衛星量産化を起点とする産業構造転換を推進。宇宙戦略基金の第2期やSX中核領域発展研究（SX‑ARK）等の公募で打上げ部品、衛星光通信、月面インフラ、軌道上データセンター等を重点テーマとし、事業化意志と経営コミットを重視する方針が示されている。
中国の固体ロケット 捷竜3号（SD‑3）が小型衛星群（Geely‑06等）を打ち上げる一方、CGSTのJilin‑1がMaxar衛星を高高度から撮影したり、Shiyanシリーズが米早期警戒衛星への接近を示す行動が報告されている。米当局は中国の再使用ロケットや高頻度打ち上げ能力の発展を安全保障上の懸念と見なしている。
FireflyはCLPS枠組みでBlue Ghost Mission 1の追加データ購入としてNASAから約1,000万ドルの追補契約を受領。45日間の月遷移と表面運用により約120GBのデータを取得し、極端温度での運用技術（例：operation parasol）などを実証、アルテミス計画での利用が見込まれている。
国際宇宙ステーション日本実験棟『きぼう』から5機のキューブ衛星が放出され、それぞれ地球撮影、APRS通信実証、テザー展開、星データの音楽化、メッセージ搭載など多様な実証ミッションを行う。放出映像はJAXA公式で公開されている。
京都大学SIC、岐阜医療科学大、Amateras Space等は西陣織を用いた多層構造の次世代宇宙服『PROJECT AMATERAS』を開発中。MCPジェルパッドや導電糸、放射線遮蔽材検討を含むプロトタイプ（0.3–0.7気圧）を制作し、宇宙観光や教育、深潜向け応用を視野に入れている。
NASAはVIPER月面ローバーの月面輸送者としてBlue Originの着陸機 Blue Moon Mark 1 を選定し、設計支援と着陸オプションを含む総額約1.9億ドルのCLPS契約を付与した。VIPERは月南極で氷の掘削・分析を行う計画で、打ち上げは2027年後半を目標にしている。過去に一度中止されていたミッションの再編成が進む。
ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡のNIRCamとMIRIが銀河中心の大規模・高活性な星形成領域サジタリウスB2を撮影。近赤外は若い星や密雲を、中赤外は暖かい塵や分子濃度領域を鮮明に示し、星形成の質量分布や年齢推定に新知見をもたらす可能性がある。
LEOの衛星急増により混雑と衝突リスクが高まっており、現行の規制（例：FCCの5年ルールなど）は規模・複雑性・地政学的対立に十分対応していないと指摘される。動的な規制、リスク分類、国際協調、企業側の衝突対策や推進系導入・状況認識強化が求められている。
ロシアのBion‑M No.2はバイコヌールから打ち上げられ、30日周回後にオレンブルクに帰還。75匹のマウスや約1,500匹のハエ、細胞・種子などを回収し、重力生理、植物・微生物影響、線量測定など複数区画での実験データが得られた。再突入時の微生物生存性試験なども実施された。
NATOは共通資金で約7.28億ドルを宇宙能力計画に投じ、ラムシュタインのSpace Operations Center向けミッションシステム、訓練、データ基盤整備を支援する。機密対応データレイク（AXE）やAPSS等を組み合わせた連携体制を構築する計画。
GDA（需要）が今後5–6倍に拡大する見込みで、国内の複合材供給能力とサプライチェーン強化が不可欠。Torayは垂直統合生産拠点と材料群を持ち、短期の実装支援が可能だが、資金・計画の不確定性や代替供給路の確保が課題として残る。
JAXA 宇宙探査イノベーションハブは企業（Space quarters等）と共同で月面・軌道上で稼働する電子ビーム溶接式の壁面自走ロボットを研究。レゴリスを焼成して建材化し、真空中で金属と混成建材を接合する実証に成功し、月面インフラ建設のサイズ・構造・コスト制約の打破を目指す。
